代表質問の中でホテル誘致の動きが明らかとなった。外国からの観光客が増加していることを背景に、京都・奈良・神戸・関西国際空港に高速道路でアクセスできる松原市にホテルを誘致しようという構想である。建設予定地は天美東７丁目の弁天池。この池は大雨時の保水機能を果たすものと位置付けられていたが、この２年間はその役割は担っていないので、埋め立て可能と判断したようだ。商工会議所にプロジェクトチームを作って検討が行われている。

沢井市長は答弁でずいぶん乗り気だった。だが外国からの観光客はホテルに宿泊するだけで、松原市内で観光や買物はしない。ホテルに収益をもたらすだけである。松原市にとってのメリットは、ホテルに雇用される松原市民がいることくらいだ。

観光ブーム持続が前提

ホテル経営が順調にいくためには、観光ブームが10年、20年にわたり持続し、観光地周辺ホテルが常に満室であることが前提となる。誘致する場合は経営者に有利な条件を提示することが必要となる。客が少ない場合に松原市が損失を補償する契約を締結したら、松原市にとって大きなマイナスが生じる。

松原市はバブル期に大きな箱モノは作らなかった。外国人観光客増加に目を奪われず、冷静に判断することが必要だ。

松原商工会議所には観光をテーマとしたプロジェクトチームがあり、「ホテル誘致」「6社巡り」「関空へのアクセス」等、4つの分科会からなる。分科会の会議には松原市の幹部職員が出席している。どの程度まで話が進んでいるのかは不明だが、すでにホテル業界向けのチラシを作成中らしい。来春には松原市に観光課を新設するとの話もある。

なぜ弁天池が候補地に挙がっているのか。ホテル建設用地は市有地の中では弁天池しかないからである。弁天池横には「大和川氾濫時の浸水深さ1.9m」と表示されている。松原市洪水ハザードマップによると、弁天池の南側500mまで浸水する。150年～200年に一度起きる程度の降雨という条件で浸水予測をしている。わずか2年間、弁天池が保水機能を果たしていないというだけで、その機能は不要だと結論づけるのは乱暴な論理である。弁天池を埋め立て、ホテルを建設することは防災対策と矛盾する。

ホテル誘致は私的な会議で議論されている

ホテル誘致を検討する会議、及び弁天池に関する情報公開請求を行い、3月30日に文書を入手した。うち会議に関する文書はA4用紙28枚(若干編集をして「ホテル誘致2」のページに掲載しています)。

「観て泊まって関空へ」プロジェクトが2015年8月にスタートし、4つの作業部会が設置された。「関空行きリムジン招致作業部会」「ホテル招致作業部会」「六社めぐり・歴史街道ツアー検討作業部会」「ワーキングホリデー・空き商店等宿泊化作業部会」である。プロジェクト会議は2015年12月に開催している。ホテル招致作業部会は2015年9月に第1回会議を開催し、その後10月、11月、2016年1月、3月に開催している(3月は「関空行き…作業部会との合同会議)。

このプロジェクトは松原商工会議所が主催するもので、開催場所はすべて松原商工会議所。ホテル招致作業部会の出席者の半数は松原商工会議所の方あり、私企業の方が参加している。プロジェクトの発足時の勉強会と12月の会議には市長が出席し、各作業部会には市の管理職が出席しているが、公の会議ではなく、私的な会議である。私的会議なので非公開であり、出席者の所属団体名は公開されているが氏名は非公開となっている。

私的な会議では何を議論してもかまわない。ホテルを松原市に建設することを議題にすることは自由である。だが「ホテル招致作業部会」では建設予定候補地を事実上、弁天池と決定している。入札でホテル業者に売却するという案まで出している。そのような権限は与えられていない。

また私的なプロジェクトでの議論を受けて、市長が議会でホテル招致に積極的な答弁を行うこともおかしい。松原市が、たとえば「観光に関する検討委員会」という名称の会議を企画し、公募市民や識者を含めて様々な分野の方を委員として公開された議論を行い、委員会から諮問がなされたらそれを尊重すべきであろう。だがこのプロジェクトは私的企業のための組織が企画したものである。

ホテル経営成功のハードルは高い

会議で議論された内容については、ホテル作業部会第1回会議(2015.9.8)とプロジェクト会議(2015.12.21)の報告にまとめられている。これを読むと、ホテル経営が成功するハードルはかなり高いことがわかる。3月議会で市長は観光客だけでホテル経営が成り立つようかのような発言をしたが、市長は議論の中身をよく理解していないようだ。

第1回会議では、ホテル稼働率を上げる方法として、「関空からのリムジンバスの発着、ビジネス活動・スポーツ活動・大学間交流の活性化、外国人観光客を呼べる観光ルートの開発等」を例示している。またプロジェクト会議の進捗状況報告では「商談、研修、大学・高校クラブ活動、留学生で一時的な需要は見込めるが、恒常的な需要を得る仕組みが必要」との方針が出されている。勉強会ではホテル事業者から「20～30年後の松原市のマスタープランが必要」との注文が出ている。これらの仕組みや方法のうち、かなりの部分が達成され、日本人と外国人、企業・学生・観光客がコンスタントに宿泊する見込みができないとホテル業界は動かないであろう。

ホテルの建設地域についての事業所アンケート調査では、70%が準急停車駅の河内松原駅前を望むという結果が出ている。にもかかわらず、バス運行、土地の価格、地区の将来展望を加えた総合評価で河内天美駅前を選んでいる。鉄道によるアクセスは重要な要件であり、相対的に「よりよい」という判断でホテル経営の高いハードルは越えられない。

松原市のメリットを議論していない

ホテル経営を成功させる仕組みづくりをこれから検討するのにもかかわらず、建設場所だけを先に決定しても意味はない。 弁天池(天美東7)と寺池(上田2)という2つの候補地を評価検討しているが、寺池へのアクセスは道路が狭く、民地のため土地代が高い。寺池は候補地として不適であり、比較検討しましたというアリバイ作りのために名前を出しただけではないのか。

ホテル作業部会ではホテル招致の環境づくりが議論されているが、ホテル建設が松原市と松原市民にどんなメリットあるいはデメリットがあるのかは全く議論していない。検討の対象にすらなっていない。都市整備部幹部職員が参加していながら全く触れていないのは職務怠慢である。

弁天池は浸水対策に必要

弁天池は天美東7丁目102番地、103番地、104番地にあるため池で、登記上の面積は5,195㎡(老人福祉施設の敷地を含む)。弁天池上流部の浸水対策に利用されている。池南側水路の水位上昇により転倒ゲートが起動し、一時的に雨水の流入が可能となる仕組みである。雨水幹線や雨水取り込み施設の設置により、弁天池への雨水流入は減ってきている。(3月市議会では「最近2年間、保水機能の役割は果たしていない」と答弁があったが、これは誤りで昨年度は雨水流入があった)

だが浸水対策を確実なものにするためには2重3重の安全策が必要であり、弁天池は不要だと結論を出すべきではない。上述したように大和川が氾濫した場合の弁天池付近の浸水深は1.9mと予測されている。人間の身長以上に浸水が予想される場所にある池を埋め立てるのは、災害対策を否定する行為である。