2019年5月～9月配布のビラの文面

3月市議会で小中学校の適正規模化について質問があった。この課題は「これからの学校教育基本構想検討委員会」で審議中であり、後日、教育委員会に答申の予定。質問した議員は委員（その多くはPTA代表）の発言が「本末転倒だ」と批判した。このような圧力を受ければ委員は意見を自由に表明できず、多様な意見を反映した答申が妨げられる。

 

3月市議会の代表質問で自民党・池内議員が「小中学校の適正規模化」について質問した。

質問の要旨は次の通り。

1. 1学年1学級の問題は以前から議論されてきたが、校区審議会の開催回数は少なく、熱意を感じない。
2. 「これからの学校教育基本構想検討委員会」(以下、「検討委員会」と略す)への諮問は具体性に欠ける。具体性のある答申ができるような諮問をすべき。
3. 検討委員会の委員から「学校は避難場所として必要だ」という本末転倒の意見が出ている。

諮問内容は具体的である

2018年8月29日、第1回検討委員会で、教育委員会は検討委員会に対して、以下の事項を諮問した、つまり意見を尋ね求めた。(検討委員会は諮問機関である。市などの行政官庁の諮問に応じて、審議・調査等を行い、答申・意見等を述べる機関である。行政庁は、意思決定にあたり諮問機関の答申・意見を尊重することを求められる。ただし、法的には拘束されない)

諮問事項は次の通り。
（１）これからの松原市の学校教育のあり方
・小中学校の９年間を見通した教育のあり方
・地域と協働した教育のあり方
（２）市立小中学校の適正規模についての基本的な考え方


諮問理由(要旨) は次の通り。

 松原市においても学校現場には様々な課題があり、子どもたちの教育環境を充実させるためには、地域住民等との一層の連携・協働が重要となります。
 年々児童・生徒数が減少しており、学校の小規模化が進み、今後、学校の教育活動にも様々な影響を及ぼすことが懸念されます。
 文部科学省が提唱する「小中一貫教育」「コミュニティ・スクール」等の新しい制度を踏まえた、これからの松原市の学校教育のあり方と小中学校の適正規模についての基本的な考え方を諮問するものです。
議員は「諮問は具体性に欠ける」と主張するが、諮問は「小中一貫教育、コミュニティ・スクール等の新しい制度を踏まえた」とかなり具体的であって、批判は当たらない。

議員の主張は乱暴

議員は「具体性のある答申ができるような諮問をすべき」と主張する。この主張に沿った諮問を想像すると、「小中一貫教育校を作る」「小規模校は統廃合する」という答申を出しなさい、というものになろうか。これでは最初に結論ありきで、諮問ではなく指示あるいは命令である。検討委員会の存在意義がなくなってしまう。

小中一貫教育は、小学校6年間・中学校3年間という戦後、長期間行われてきた体系を根本的に変えるものであって、十分な議論もなしに一貫教育を実行しなさいという結論が出せる課題ではない。また1学年1クラスという小規模校(小学校)について、子どもにとって理想的な環境ではないからといって、即、他の学校と統合すればよいと結論を出せるほど単純な問題ではない。議員の主張は乱暴で説得力に欠ける。

不当な圧力

議員は「これからの検討委員会の中で“学校は避難場所として必要だ」という本末転倒の意見が出ている”と述べた。検討委員会では市民と保護者へのアンケート結果を踏まえて、議論を行っている最中である。結論が出れば答申を出し、答申に校区再編が必要との考え方が含まれていれば、通学区域審議会に諮ることになる。結論が出るまでは、委員会で各委員から自由活発な意見が出され、議論が行われることが期待される。

委員の約半数は中学校区と幼稚園のPTA代表であり、一般市民である。委員の発言に対して、議員が議会という公開の場で批判することは不当な干渉である。このような圧力を受ければ、委員は意見を述べることを躊躇することになりかねない。

避難場所としての学校の役割

議員は、学校=避難場所という発想は、子どもの教育環境よりも地域に重きを置いているので本末転倒だと主張している。だが、上述した市民アンケート、つまり「松原市のこれからの学校教育について考える市民アンケート」(2018年10月～11月実施)の問12は、「あなたがお住まいの地域において、学校(小学校・中学校)はどのような役割を果たしていると思いますか。」というもの。5項目のうち3つまで選択できるもので、「災害時の指定避難場所となる場」は市民では2番目に多く、保護者では3番目に多く選択されている。これからもわかるように、学校を地域住民との関わりとして考えるのは市民と保護者にとって自然なことであり、決して批判されるべきものではない。

また文科省作成の適正規模に関する手引きでは、学校統合に関して留意すべき点として、「地域住民から見た学校は、防災、保育、地域の交流の場など様々な機能を有している場合も多く」「児童生徒の保護者の声を重視し、十分な理解や協力を得ながら進める」と指摘している。

 

 

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