選挙で投票できる年齢をこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立、6月19日に公布され、来年2016年夏の参院選から適用されることとなった。これを受けて若い世代の投票率の低さについての質問がなされた。質問では今年2015年4月府議選の投票率が引用されたが、ここでは2014年夏の松原市議選の投票率（情報公開請求で入手）を見ることにする。（なお松原市では2013年市長選から年代別投票率の集計を開始している。）

20～24歳は23.40%、25～29歳は22.93%で全体平均43.98%の約半分、最も投票率の高い70～74歳68.31%の約1／3である。候補者は投票率の高い60代、70代、80代前半の有権者を意識した政策に重点を置くこととなり、そのことが20代有権者の選挙離れに拍車をかける悪循環となる。今後の社会の中核を担う人たちが投票に行かないことは危機的な状況である。
　
　議員からは若い世代の投票率向上の仕掛けづくりについて、なじみのない公民館や学校だけでなく、駅やショッピングセンターでも投票できるようにとの案が出された。この方法を採用して投票率を向上させた自治体があるとのことだが、他の要因により向上したのかもしれない。大多数の有権者は投票所へは徒歩10分以内で行けるはずで、決して不便とは言えない。にもかかわらず投票率向上のため、さらなる利便性を図る必要性があるのかは疑問である。

仮にこの案を採用するとしても、いろいろな問題が出てくる。①投票所は一定の広さを要する。市内の駅構内やショッピングセンターに投票所を設置するだけのスペースを確保できるのか。②本人確認のため、従来の投票所には当該投票区の有権者名簿だけを備え付ければよいが、この案の投票所には全市の有権者名簿を備え付ける必要があり、投票所入場券と名簿との照合作業にかなり手間取る。③現行では投票所入場券を紛失した場合でも氏名・生年月日の確認により投票できるが、案を実施した場合、従来の投票所で投票後、新設投票所へ行き入場券紛失を理由に不法な二重投票が行われる恐れがある。二重投票防止のためには投票所入場券が絶対必要となり、そのため何らかの理由で投票所入場券が届かない有権者は投票する権利を奪われることになる。④投票所が増えれば投票業務を担当する市職員や立会人の人件費は増える。これらのコストアップや煩雑さに見合う効果が得られるのかははなはだ疑問である。

投票率の低さを選挙管理委員会の責任だとする意見がある。ここに取り上げた投票所の問題以外に、投票の呼びかけをもっと工夫しろとか、ポスター掲示板が目立たない場所に設置されているとか、という意見である。だがこれらは技術的な枝葉末節のことである。
　
松原市議選投票率は2006年 53.33% （定数20人）、2010年47.76% （定数19人）、2014年 43.98%（定数18人）と8年間で約10%も低下している。定数減による激戦で向上すると思われるのに、逆にダウンしている。投票率向上の仕掛けづくりを提案する前に、先ずこの低下原因を分析し、自分にもその責任の一端が無いのかを考えるべきである。

投票に行かない最大の原因は有権者の政治に対する無関心と不信である。無関心・不信は様々かつ複合的な要因から生じるので、小手先の方法ではとうてい解決できない。だが一つ確かなことは、様々な要因のうち政治家・議員に関することがら（議員の違法・不当行為や公約違反、資質の問題等々）は大きな比重を占めていることである。逆に言えば議員の活動次第で投票率向上が必ずできるのである。

若者を含む有権者に政治への関心を持たせるためには、市会議員は情報提供を行う必要がある。自分自身の活動内容、議会での発言、市政が抱える課題等々。この広報活動を金銭的に保障するため、議員には報酬以外に政務調査費が支給されている。市民は市政の問題を理解することで自然と政治に関心を持つようになる。どの議員が熱心に働いているかを知れば、「誰が議員になっても政治のあり方は変わらない」という考え方が的外れだとわかるはずである。

18歳という年齢は高校3年生であり、投票率は高校における教育と大いに関連してくる。社会の生きた現実を学び、不正義・不公正・格差など社会の矛盾や問題を解決するために何が必要なのかを真剣に学習することから政治への関心が高まり、投票率は高まる。教師は情報提供して高校生の政治学習をサポートする立場にある。政治学習は束縛や干渉を受けずに、自由活発に行われることが保障されねばならない。「政治的中立」という名目の圧力で教師が委縮したのでは、社会正義の探求はできない。