ビラの文面(2020年9月～12月配布)

6月市議会で「コロナによる介護現場への影響」について質問があった。介護する人とされる人が接する現場では、密を避けることは困難である。感染を恐れてデイサービスの利用者は減少し、経営を圧迫している。他業種と比べて給料の少ない介護スタッフは「自分が感染しないか、逆に利用者に感染させないか」という恐怖と不安を常に感じながら奮闘している。介護を必要とする方が安心して介護施設を利用できるように、市はあらゆる支援を惜しんではならない。

 

6月市議会で「コロナによる介護現場への影響」について、野口議員(共産党)が質問を行った。

WHO(世界保健機関)は7月30日、「多くの国では新型コロナウイルス感染症による死者の40%以上が高齢者施設で発生している」と発表した。日本の死者は諸外国と比べて相対的に少ないが、全国各地の高齢者向け入所施設でクラスター(感染者集団)が発生している。大阪では7月25日～8月22日の約1ヵ月間に14ヵ所の高齢者施設でクラスターが発生し、198人が感染している。

施設利用者が半減

 

新型コロナウイルス感染症の影響について市は「通所サービス(デイサービス)では利用者が通常時の半分ぐらいになった、また訪問サービスでは、利用人数の減少や訪問時間が短くなったと聞いている」と答えた。感染することを恐れてデイサービスに通えなくなった利用者が全国的に相次いでいる。高齢者の多くが外出回数と時間を大幅に減らし、そのことにより会話が減り、体を動かす機会も減っている。認知機能と体力が衰えるという深刻な結果が生じる。

介護事業所の経営はもともと強固なものではないので、厳しさを増していることが市の答弁で明らかになっている。だが厳しい状況下であっても、事業所は「利用者及び介護従事者の感染リスクの不安を抱えながら感染予防を入念に行い、利用者がいる限りサービスの提供に努めている」(市の答弁)。

過酷な環境の介護スタッフ

 

議員は質問で「介護とは、人と人とが接してこそのケアであり、ソーシャルディスタンスを取っていれば成り立ちません。」と述べているが、その通りである。換気により“密閉”は回避できるが、“密接”を避けると介護が不可能となる。多かれ少なかれ耳が遠いので、距離を取ると会話が成立しない。“密集”を完全に避けることは困難である。介護事業所では3密の半分が起こってしまうという、危険と隣り合わせの現場である。

議員は質問で、介護スタッフは「自分も感染から守らないといけないし、ましてやその利用者さんに感染させてはならない、そういう思いで命がけの仕事」とも述べているが、これもその通りである。家族の理解が得られないため、出勤ができなくなったスタッフ、あるいは家族に感染させてはいけないとホテルに宿泊するスタッフもいる。利用者を守るという使命感だけで必死になってやっているが、体力的にも精神的にも疲れ切っている。

このような厳しい状況にもかかわらず、介護従事者の賃金は他業種と比べて安い。今年5月27日、新型コロナウイルス対策について議会の全会派が統一要望書を市長へ提出した。その中の1項目は「医療施設、介護・障がい者等福祉施設で働く市民への危険手当制度の創設」を求めている。介護の質を維持するために、市は介護施設への支援を惜しむべきでない。