12月14日の総務建設委員会協議会で篠本議員(自民党)が「本市の地球温暖化対策　～ゼロカーボンシティー～」について質問を行った。

危機感をにじませた質問

議員は質問冒頭で温室効果ガスの基本的なことがらと現状について
「政府は今年(2020年)10月26日に“地球温暖化対策のため、日本国内で2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする”との目標を表明した。いわゆるカーボンニュートラル表明である。温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、フロンガスなどがあり、主に人間活動から排出される。一方、植物は光合成により二酸化炭素を吸収する。排出量と吸収量が釣り合った状態を実質ゼロと呼んでいる。温室効果ガスが増えると地球温暖化につながる。

日本では2019年の排出量は12億1300万トンで、そのうち91.2%が二酸化炭素。2018年度の吸収量は5590万トンで、排出量に追いついていない。世界の排出量は増加傾向で年間591億トンになる。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告によると、産業革命の起こった18世紀半ば以後、排出量が増え、最近数十年間は急激に増加している。一方、森林面積は火災や焼き畑農業で減少し、現在は約40億ha。最近30年間で4.2%減少している。」と危機感をにじませながら述べた。

そして「日本は、1年前に不名誉にも化石賞を受賞したことからもわかるように、世界に大きく後れを取ってきた環境対策にようやく本腰を入れた」とこれまでの消極的な姿勢を批判し、

「こういった世界の動きは2015年のパリ協定に基づくものであり、世界の平均気温を産業革命前と比べて２℃よりも十分低く、1.5℃に抑える努力をし、できるだけ早く排出量と吸収量のバランスをとることで同意した。」とパリ協定の意義を強調した。

そして「日本の1700余ある地方公共団体の一つとしての松原市は　今後どのように行動していくのか。ゼロカーボンシティーを表明する自治体が増えてきている。世界では120か国が実質ゼロを目指し、ヨーロッパでは法制化がなされている。日本では直近では181自治体が表明している。府内では大阪府がまず表明し、枚方市、東大阪市、泉大津市が続いて表明した。この動きは今後ますます加速する。松原市が表明し、その御旗のもと、市民全体で活動していくことが大事だ」と松原市の決断を促した。

有効な対策を打たないと破滅的な異常気象が

日本ではここ数年、毎年のように豪雨、猛暑、大型台風などの異常気象が頻発し、人命を奪い、住居・財産を破壊し、農作物を枯らしている。1880年から2012年の間に世界の平均気温が0.85℃上昇したことで、これだけの異常気象が起こっている。2020年には産業革命前と比べて1.2℃上昇している。あとわずか0.3℃で1.5℃に到達してしまう。有効な対策をしなければ2100年には最大で4.8℃上昇すると予測されている。人類の存亡にかかわるような破滅的な異常気象が起こることは明らかである。日本以外では、パリ協定を批准している189の国と地域のうち122ヵ国・地域がすでに「50年ゼロ」を宣言している。

菅首相は20年10月26日の所信表明演説で、「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする」と遅ればせながら宣言したが、宣言だけでは「気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことは実現できない。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によると、「1.5℃未満」の目標達成のためには2030年までに半減(45%削減)する必要がある。

そのためには産業構造の変換やエネルギー政策の変更が求められる。電力は自然エネルギー・再生可能エネルギーを基本構成要素として、脱原発を図ること。クリーンな産業への移転を促進すること。再生エネルギー、省エネルギーの技術・制度を進めること。これらを実現する具体的な方策・道筋を示し、2030年に「温室効果ガス半減」目標を設定する必要がある。