作成者 大阪府松原市天美東2-151-6 古川 一夫
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6月市議会でヤングケアラーについて質問が行われた。本来、大人が担うべき家事、高齢者の介護、幼い子どもの世話を行っている子どもが多数いる。国の全国調査では高校生・中学生の20人に一人がヤングケアラーである。平日、1日平均4時間を介護などにあてているため、欠席や遅刻が増え、友達と接する時間が減っている。「世話をするのは当たり前」と思いがちで、調査ではヤングケアラーの3分の2が「相談したことがない」と回答している。市は早急に実態調査を行い、子どもに寄り添った相談体制を作るべきである。
6月25日、市議会の代表質問で三重松議員(公明党)がヤングケアラーについて質問を行った。
ヤングケアラー(young carer)とは、本来なら大人が担うような家族の世話や介護を行う18歳未満の子どもたちを指す言葉である。ヤングケアラーは、高齢者の介護や幼い弟妹、病気の親の世話、家事をおこなっていて、年齢に見合わない重い責任や負担を負っている。
厚労省が今年4月に公表した初めての全国調査(「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」において作成された報告書)によると、公立中学2年生の5・7%、公立高校2年（全日制）の4・1%が家族の世話をしていることが明らかになった。このうち家族の世話を「ほぼ毎日」している中高生は5割弱、一日平均7時間以上世話をしている中高生が約1割存在するという。ヤングケアラーは学校のある平日に1日平均4時間を家族の世話にあてている。
世話に追われると学校の欠席や遅刻が増え、勉強に充てる時間も減りがちになる。親などの介護のために進学を断念することになりかねない。友達と接する時間も減り、孤立の心配も出てくる。
市は答弁で、松原市の現状として「弟妹を保育所に送るため遅刻が続いている」ケースや、「兄弟が体調を崩した日に保護者が仕事を休めないため、学校を休んで看病した」ケースがあることを明らかにした。
調査報告書によると、世話をしている家族が「いる」と回答した中高生に、世話について相談した経験の有無を質問したところ、中学2年生では 67.3％、全日制高校2年生では 64.2％が相談した経験がないと回答している。家庭内の問題であるため表面化しにくい。子どもたちは「世話は当たり前」と思いがちで、子どもたち本人も周囲の大人も、過度な負担の実態を理解しにくい。
関係機関(福祉、介護、医療、学校等)における研修等は十分でないため、たとえばケアマネージャーが子どもを「介護を担う戦力」とみなして、支援サービスを減少させるという本末転倒のことを行っている例がある。支援が必要なのにSOSを出せずに孤立する子どもたちが大勢存在する。
議員は質問の中で神戸市が専用窓口を設置したことを取り上げた。神戸市は6月１日に、２０代も含めた「こども・若者ケアラー」対象の専用相談窓口を開設した。社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員３人が相談に乗る。これは全国初の取り組みである。
松原市は相談体制について、教員やスクールカウンセラーが相談にあたること、府のライン相談を紹介することを答弁した。だが、教員が児童の“異変”に気付いたとしても、その原因が「児童がヤングケアラーである」と理解し対応できるのかは疑問である。教員等への十分な研修がまず必要である。厚労省の報告では、「支援策、支援につなぐための窓口が明確でない」との現状が指摘されている。