2024年6月市議会で松井議員(まつばら未来)と村川議員(大阪維新の会)が、「ヤングケアラーの支援」について質問を行った。

法律で明確に定義

「子ども・子育て支援法」の一部が改正され(24年6月施行)、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義づけた。そして国・地方公共団体が各種支援に努めるべきであり、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会が協働して効果的な支援に努めるものとした。

こども家庭庁の通知によると、ヤングケアラーの定義中の「過度に」とは、子どもにおいては子どもとしての健やかな成長・発達に必要な時間(遊び・勉強等)を、若者においては自立に向けた移行期として必要な時間(勉強・就職準備等)を奪われたり、ケアに伴い身体的・精神的負担がかかったりすることによって、負担が重い状態になっている場合を指すもの、とされている。また「家族の日常生活上の世話」には、法文上に明示されている「介護」に加え、幼いきょうだいの世話、障害や病気等のある家族に代わって行う家事や労働のほか、目の離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいや心理的な配慮、通訳なども含まれる、とされている。

松原市の実態調査

議員から市が実施したヤングケアラー実態調査結果について質問が行われた。この調査は23年10月10日から11月17日に市内の小学5・6年生、中学1～3年生を対象に行われた。小学生の調査は対象者数1683名、回収数1178名、回収率70.0%、中学生の調査は対象者数2338名、回収数1492名、回収率63.8%である。調査方法はタブレット端末を使用したWEB調査である。

(調査結果は「松原市ヤングケアラー実態把握調査報告書」にまとめられている。109ページ。報告書の検索方法。市HPのトップページ「キーワードでさがす」に「ヤングケアラー」と入力→サイト内検索「ヤングケアラーについて」をクリック→「ヤングケアラーについて」ページの最後尾「松原市ヤングケアラー実態把握調査報告書」PDF31.9MBをクリック)

 

世話をしている時間

「世話をしている平日の時間」の回答で、「1時間」は小学5年が36.8%、6年が47.1%で、国調査(小6)の7.4%の数倍である。「2時間」、「3時間」、「4時間」、「5時間」、「6時間」、そして「7時間」は国調査の方が若干多い。中学生は「3時間未満」は1年が60.3%、2年が62.1%、3年が50.0%で、国調査(2年)の42.0%よりも10～20%多い。この点について、「お世話を肯定的にとらえられるような設問が多いことから、お世話=お手伝い、と認識している可能性も否定できない」と分析している。

「世話をしている平日の時間」に関して、時間別の人数を見ると…。5年生では「3～7時間未満」が29人、「7時間以上」が16人。6年生では「3～7時間未満」が23人、「7時間以上」が9人。
中学1～3年生では「3～7時間未満」が36人、「7時間以上」が11人いる。回答の回収数は5・6年生合計が1178人、中学生合計が1492人である。「7時間以上」は5・6年生合計で全体の2.1%、中学生合計で0.7%である。
　
「7時間以上」はにわかに信じられないほど長い時間である。世話をしている時間についての質問は「平日、何時間くらいお世話していますか(日によって違う場合は、この1ヶ月でいちばん長かった日の時間を教えてください)」というものなので、毎日7時間以上ではないかもしれない。
だが、世話をしている頻度は、小学5年生は「ほぼ毎日」が45.9%、「週に3～5日」が18.0%、小学6年生は「ほぼ毎日」が36.8%、「週に3～5日」が20.0%、中学1年生は「ほぼ毎日」が44.7%、「週に3～5日」が9.7%、中学2年生は「ほぼ毎日」が41.5%、「週に3～5日」が12.8%、中学3年生は「ほぼ毎日」が32.5%、「週に3～5日」が10.0%、であることから、平均して7時間か、あるいは7時間弱だと推測される。夕方4時に帰宅した場合、その後、休むことなく7時間連続で世話をすれば午後11時になってしまう。朝8時の登校から15時間連続で勉強と世話を行うことになる。大人でもへとへとになるほどの過酷な生活である。宿題や家庭学習、友人と遊ぶ時間はまったくない。寝不足のまま翌日学校へ行くこととなる。「3～ 7時間未満」の子どももかなり過酷な環境に置かれている。

生活への影響

実態調査で最も重要な点は、ヤングケアラーがどのような悪影響を受けているかである。報告書には次のように書かれている。
●「世話をしていることによる生活への影響」は、小中学生とも「特にない」が最も多く、影響がある人でみると、小学生では「自分の時間(読書など)が取れない」が最も多く、中学生では「宿題する時間や勉強する時間が取れない」「睡眠が十分に取れない」「友人と遊ぶことができない」「自分の時間が取れない」が多くなっている。

●世話をしている人は、世話をしていない人と比べて、小中学生とも欠席、遅刻、早退を「たまにする・よくする」と回答する割合が高い。

●世話をしている人は、世話をしていない人と比べて、健康状態は小学生では差がみられないが、中学生では「あまりよくない・よくない」の割合が高い。

●小学生では世話の時間が長くても「家族の役に立てている」と感じている人が多くなっている。

小学生よりも中学生の方が「可能な家事や介護」の種類や量が多くなることから、中学生ヤングケアラーの健康や学校生活への影響も深刻になっている。

相談相手

報告によると、ヤングケアラーとして悩みの相談相手は、小中学生とも家族(父母、祖父母、きょうだい)が最も多い。相談状況は小中学生とも、世話の時間が長いほど、世話に大変さ・きつさを感じている人ほど、相談経験のある人が多い。

学校や大人にしてほしいことは、小中学生とも「特にない」が最も多い。それ以外には、小中学生とも「自分のことについて話を聞いてほしい」「勉強を教えてほしい」が多く、小学生では「自由に使える時間がほしい」が多く、中学生では「進路などの相談にのってほしい」が多い。

国の調査との差異

市は議会答弁の最初に「“世話をしている人がいるか?”との質問に対して“いる”と答えた割合が、国の調査の4～5倍となっている。その理由は…」と述べている。報告書の冒頭にも同様の記載がある。ちょっぴり意地悪な見方をすると…。“世話している”と答えた割合が多い　=　ヤングケアラーが多い　→　市が支援する対象者が多い　→　職員の仕事が増えると困る　→　ヤングケアラーではなくて単なる“お手伝い”だと強調しておこう。という心理の表れではないか?
報告書には「家族の世話をしていると回答した小学5年は39.7%、小学6年は34.2%、国調査(小6)は6.5%となっています」「家族の世話をしていると回答した中学1年は30.4%、中学2年は26.0%、中学3年は21.5%、国調査(中2)は5.7%となっています」と書かれている。市調査と国調査で大きな差異がある要因として、設問文で国では「家事」としているが、市調査では具体的に「食事の準備や掃除、洗濯」としていることだと書かれている。議会答弁では「『家事』ではわかりにくいので、児童生徒がわかりやすいように具体的のものとした」と説明があった。この分析は正しいと思う。

どこまでが「お手伝い」で、どこからが「過度な世話」になるのか、その境界は家庭・個人により差があるので一律には決められない。子どもにわかりやすい質問にするため工夫した結果、子どもが勘違いして「家族の世話をしている」との回答が多くなった。このことに市の落ち度はない。国調査との差異を気にして、必要以上にその理由を強調すると、市の調査に不備があるかのような誤った印象を与えかねない。市の調査結果に自信をもって分析してほしい。

調査項目全体にわたり、国調査との比較が語られているが、同じである必要は何もない。全国平均と都市では異なっているのがむしろ当然である。また、調査時期も異なる。国調査はヤングケアラーという言葉がよく知られていない時期であり、一方、市の調査はヤングケアラーについての理解が進んできた時期である。そのことが回答に影響しているはずである。

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