防犯カメラで得る“安心”は高くつく

 

ビラの文面(2023年3月～6月配布)


12月市議会で防犯カメラについて質問が行われた。町会設置の防犯カメラは474台で、町会数は243であることから、未設置の町会が半分以上だと思われる。未設置町会が多い理由は、市の補助金があっても1台設置の町会負担が約20万円と高額で、そのうえ寿命は約7年しかない。メンテナンス費用を含めると1台あたり1年間で3万円以上かかる。設置補助金申請には約20種類の書類提出が必要で、作成にかなりの労力がかかる。防犯カメラで得られる“安全安心”は決して安くない。

 


　22年12月市議会で井上議員(まつばら未来)が防犯カメラについて質問を行った。

設置している町会は半分以下

市の答弁によると、町会が設置しているのは474台。23年2月1日現在の市内の世帯数は57,877であるので、平均すると122世帯に1台設置していることになる。赤十字からの募金協力要請の資料によると、市内の町会数は243ある。設置している町会が、平均5台設置していると仮定すれば、設置しているのは95の町会となる。全体の40%弱である。筆者はビラ配布のため市内全域を歩き回っているのでわかるのだが、設置していない町会もかなりある。未設置の方がやや多いという感触を得ているので、40%という数字とほぼ一致する。防犯効果が大きいと言われるが、設置数は多くない。なぜなのかを考えてみよう。

高価で短い寿命

設置費用の半額を市が補助している。1台あたりの補助限度額は20万円である。1台40万円だとすると、町会負担額は約20万円となる。LED防犯灯の約10倍の経費である。会員数の少ない町会では買いたくても買えないであろう。

　耐用年数は約7年と意外にも短い。1日24時間、1年365日、動き続けるという過酷な動作環境なので短命なのである。市の補助金支給条件は「6年間設置すること」となっている。もし「7年間設置」を条件にすると、達成できなくなる恐れがある。

良好な状態で維持管理するために、さらにコストがかかる。1年～2年に1回のメンテナンスが必要だと言われる。画像の調整やSDカードの交換を要する。産業用のSDカードを使うため、64GBで数千円と高価である。メンテナンス費用を含めると、年平均費用は3万円を超える。(電気料金は全額市が補助する。)

約7年経過後の再設置時にはポールを再利用できるが、カメラとレコーダーは新品を購入するため、設置経費は新設時と比べてわずかに少なくなるにすぎない。

書類作成が大変

設置補助金申請には見積書・請求書・領収書の写し、設置場所位置図、現況写真等、3回にわたって20種類の書類提出を要する。1台20万円の補助金支給が妥当であるかを書類上で審査しなければならないので、書類等の数が多いのはやむを得ないのであるが、これらを作成する町会役員にはかなりの労力となろう。耐用年数経過後に再設置する際にも同様の書類を求められる。

画像を自由に利用できない　

自宅の玄関付近に防犯カメラを設置している方がおられる。その方は録画画像を自由に見ることができる。だが町会設置の防犯カメラの場合はそうはいかない。たいていの場合、通行量の比較的多い道路に設置され、20～30m離れていても鮮明に録画される。不審者ではなく、事件の容疑者でもない単なる通行人の容姿が記録される。顔や姿は個人情報であり、カメラの近くを通り過ぎただけで画像として記録され、あかの他人に見られてしまうのは問題である。

そのため補助金支給にあたり、「防犯カメラ設置運用規程」の作成が義務付けられている。この規程には、管理運用責任者を置くことや、画像の管理、画像の利用及び提供の制限が定められる。画像の利用については、事実上、警察が事件等の捜査に必要な場合に限定され、町会役員が勝手に記録画像を見ることは許されない。町会は、お金は出すが自由に使えないのである。

防犯意識を高めることが大事

一昨年(2021年)、私の家の近くの駐車場で車上ねらいの被害があった。駐車場には防犯カメラが3台設置されている。やや広い駐車場なのだが、いずれからカメラに容疑者は写っているはず。
この駐車場の近くの住宅で空き巣被害があった。この近くに町会設置の防犯カメラがあり、容疑者をとらえていたはずである。しかし犯罪は起きた。

テレビのニュースで防犯カメラに写った容疑者の姿が公開されることがある。この姿を見つけ出すために、担当する警察官は逃走経路の可能性がある場所に設置されている多くの防犯カメラの画像をチェックする。これは大変な時間と労力を要する。すべての犯罪を防犯カメラの画像を閲覧して捜査することは不可能である。一定程度、重大で凶悪な犯罪が対象となると思われる。

防犯カメラは万能ではない。油断は禁物である。防犯カメラがあるからといって防犯意識を緩めることなく、防犯対策をしっかり行うことが何よりも大切である。


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