市庁舎駐車場に危険な消火設備が

 

ビラの文面(2024年1月~配布)


9月市議会で市庁舎地下駐車場に設置されている泡消火設備について質問が行われた。この設備には有機フッ素化合物のPFOS(ピーフォス)が含まれている。PFOSとPFOA(ピーフォア)は幅広く利用されてきたが、環境中で分解されにくく、発がん性がある、または疑いがある。在日米軍基地や工場周辺の河川等から見つかっており、血液から健康被害の恐れがある濃度が検出される人がいる。PFOS等を含む泡消火剤の製造は中止されているが、既設の設備の使用は認められている。自然災害等により漏出の危険性があり、設備撤去を早急に検討すべきだ。

 

2023年9月27日の総務建設委員会で植松議員(日本共産党)が、市庁舎地下駐車場に設置されている泡消火設備について質問を行った。この泡消火剤には有機フッ素化合物のPFOS(ピーフォス)が含まれている。

在日米軍横田基地内で10年以上前にPFOSやPFOA(ピーフォア)を含む泡消火剤が漏れ出ていたケースが3件あったことを東京都が発表している。このうち、最悪の事故は2012年12月に基地内消防署の貯蔵タンクから原液3000リットルが漏出し、すべてが土壌に浸透したというもの。さらに、2020年に3回、23年に1回、泡消火剤が漏れ出たケースがあることがわかった。

市民団体と専門家が横田基地のある多摩地域の住民650人に対して行った血液検査で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSやPFOAが、国が行った調査の2.4倍の濃度で検出されている。自然環境中では分解しにくいため、過去に使用され環境中に排出されたものが土壌中に残存し、河川水や地下水に溶け出しているものと考えられる。


同様の泡消火剤が市庁舎に設置されたままとなっているのだ。市が設置しているのは「水成膜泡消火薬剤」というもの。


有機フッ素化合物とは

有機フッ素化合物は、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しない等の性質を持つ化学物質である。有機フッ素化合物には約4,700種類がある。

主な用途は、PFOSは、半導体工業、金属メッキ、フォトマスク(半導体、液晶ディスプレイ)、写真工業、泡消火薬剤であり、PFOAは、繊維、医療、電子基板、自動車、食品包装紙、石材、フローリング、皮革、防護服である。

「フッ素」という名前が付くものすべてが危険というわけではない。歯磨き粉に入っているフッ素や、歯医者で虫歯予防のために塗るフッ素は、有機フッ素化合物とは別物である。フッ素樹脂でコーティングされているフライパンについては、「あまり心配しなくてもよい」「有害である」と見解が分かれている。

 

発がん性評価を引き上げ

PFOSやPFOAは人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値上昇、抗体反応低下などの健康被害が指摘されている。

2023年12月、世界保健機関(WHO)の傘下にある国際がん研究機関(IARC)は、PFOAとPFOSの発がん性評価を引き上げた。すなわちPFOAを4段階のうち最も危険性が高い「グループ1=人に発がん性がある」に、PFOSを3番目の「グループB2=人に発がん性がある可能性がある」に分類した。

PFOS及びその塩は、2009年の「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」の第4回締約国会議において、附属書B(制限)への追加掲載が決定された。国内ではPFOSが2010年、PFOAが2021年に製造・輸入が原則禁止された。

環境省は2020年にPFOS及びPFOAを人の健康の保護に関する「要監視項目」に追加し、暫定的な目標値(暫定指針値)を50ng/L以下(PFOS及びPFOAの合計値)に設定した。この目標値は、体重50kgの人が、1日当たり2Lの水を一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現れないと考えられる値として設定されている。

 

市は泡消火設備を使い続けている

 

市は「泡消火設備は定期的に保守点検を行っている。泡消火薬剤が漏出した場合は、処理業者が産業廃棄物として適切に処理する」と答弁している。危険な設備を使い続けられるのは次のような背景がある。 


化審法第一種特定化学物質への指定により、PFOS又はPFOAを含む泡消火薬剤の製造は中止となっている。しかしながら、PFOS又はPFOAを含む泡消火薬剤を使用した既設の消火器や泡消火設備等の使用については、適切な取り扱いや表示を行うことで引き続き使用が認められている。中途半端で生ぬるい対応である。

通常の状況であれば問題が生じないかもしれない。だが、例えば大地震が発生して設備が破損し薬剤が漏れ出た場合に、処理業者がすぐに駆けつけることができるのか? 大きな被害が市内各所で起き、大混乱となったときに薬剤が土壌に浸透し、あるいは水路に流出するような事態が起こらないという保証はない。

全国の消防本部・消防署が保有しているPFOS含有泡消火薬剤については、2020年の消防庁通知に基づき、2022年度末までに計画的に廃棄することとされている。
防衛省が管理する施設等(格納庫、燃料施設、倉庫、艦船、消防車、消火器等をいう。)については、2020年防衛大臣通達に基づき、艦船以外の施設等については2020年度末までに、艦船については2023年度末までにPFOS含有消火薬剤等の処理を完了することを目標としている。
 

質疑では設備の入れ替え経費について具体的な額は示されなかったが、上記の消防署や自衛隊の対応を見習って、早急に撤去計画を検討すべきである。

111地点で指針値を超える

(24年3月31日追加)

2024年3月29日、環境省は有機フッ素化合物の河川や地下水への含有量に関する調査結果を発表した。これは2022年度の調査で、38都道府県、1258地点が対象。このうち東京、神奈川、大阪、兵庫、沖縄など16都府県の111地点で国の暫定指針値を超えていた。暫定指針値はPFOSとPFOAの2物質合計で1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)である。
 
含有量が最も多かったのは大阪府摂津市の地下水で、1リットル当たり21,000ナノグラムで、指針値の420倍にもなる。排出源はダイキン工業淀川製作所である。日本の暫定指針値はアメリカやドイツと比べてたいへん甘い。