小規模な学校はよくないのか?

ビラの文面(2020年6月～１０月配布)

３月市議会で「小中学校の適正規模」について質問があった。「これからの学校教育基本構想検討委員会」の行った「全学年が１学級だけの小学校は改善が必要」等の答申を受けたもの。
だが検討委員会では、「小規模校の方がきめ細かい指導ができる」との意見も出た。委員にはＰＴＡ役員が多いが、「規模の大小よりも学校と地域との協働が大事。この点で松原市は進んでいる」との考えが多くの委員に共通していた。答申は但し書きで「改善のあり方は地域住民の意見を十分聞き、慎重に判断する」ように求めている。









2020年３月５日の代表質問で大阪維新の会・鍋谷議員は小中学校の適正規模を取り上げた。

議論と答申は食い違い

2020年2月に「これからの学校教育基本構想検討委員会(以下、「検討委員会」と略す)」が答申を行った。答申の要旨は「小学校においては全学年が1学級だけという状況は改善が必要である。中学校においては全校で9学級を下回る状況については検討が必要である」というもの。

全学年が1学級の小学校は今年(2020年)5月1日現在、松原西小学校である。1学級の学年が一部あるのは河合小学校と恵我小学校である。全校で9学級を下回る中学校は第7中学校(8学級)である。

2018年8月教育委員会は検討委員会に対して、（１）これからの松原市の学校教育のあり方、（２）市立小中学校の適正規模についての基本的な考え方、を諮問した。諮問理由の一つとして「年々児童・生徒数が減少しており、学校の小規模化が進み、今後、学校の教育活動にも様々な影響を及ぼすことが懸念されます」としている。
検討委員会は2019年8月まで10回の会議(視察を含む)開催を経て、答申を行った。上記の諮問理由を受けた答申のため、小規模学校は改善・検討が必要と記されている。

　だが検討委員会で“小規模学校=不適正”と判定したのかというと、そうではない。議員の「どのような意見が出たか?」との問いに、教育委員会は「“小規模校の方がきめ細かい指導ができるのでは”、“小規模校の保護者・子どもから、困っているという声は聞かれない”、“松原市の将来の人口推計等をみないと判断できない”という意見もあった」と答えている。一見すると議論と答申は食い違っている。

 

慎重な判断を求めている

市立小中学校の適正規模についての答申は、最初に学校数・児童生徒数の推移と今後の推計について述べ、市民アンケート結果を踏まえ、最後に「今後の方向性」として答申を記載するという構成である。「今後の方向性」の全文は次の通り。


本委員会としては、松原市の小中学校の小規模化の現状や今後想定される状況を踏まえ、様々な角度から検討してきたところです。
松原市の適正規模については、小中学校の小規模化への対応が必要であり、以下の視点が重要になると考えます。

・小学校においては、全学年1学級という状況について改善が必要。
ただし、改善のあり方については、地域住民の意見を十分聞いたうえで進めるとともに、今後の市内における都市整備計画等の状況も考慮した上で慎重に判断する必要があります。また、本市においては公共施設全体の長寿命化の方向性について検討中であるため、学校施設の整備についても、今後の動向に注視していく必要があると考えます。
・中学校においては、全校で9学級を下回る状況について検討が必要。
ただし、検討のあり方については、教職員の配置の工夫等も考えられます。

 

 

1学年が1学級になると


学校教育法施行規則第41条で「小学校の学級数は12学級以上、18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別な事情がある場合はこの限りではない」とされている。学年単位では小学校で2クラス、中学校で3クラスが標準ということになる。松原市の場合、1学年の学級数は現状では小学区では２クラス、中学校では４クラスが多い。子どもたちの数が徐々に減っているので、近い将来、クラス数が減り、標準を満たさない可能性が出てくる。

小学校で1学年が1学級となった場合、6年間クラス替えはなく、クラスメイトは同じ顔ぶれとなる。その場合の問題点として、文科省作成の「小中一貫教育課程の編成実施に関する手引」では「学校は児童生徒に知識や技能を習得させるだけの場ではない。児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うことを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育むもの。そのためには一定の規模の児童生徒集団が確保されていること、専門性等についてバランスのとれた教職員集団が配置されていることが望ましい」としている。

また「学校規模の適正化の検討は、様々な要素が絡む困難な課題だが、あくまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えるべき」ともしている。その一方で「小中学校は各地域のコミュニティの核としての性格を有し、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持つ。そのため児童生徒の保護者や就学前の子どもの保護者の声を重視し、地域住民の十分な理解と協力を得て、丁寧な議論を行うことが望まれる」としている。

 

 

下記の記事もお読みください。　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　↓