今年2015年6月1日、道路交通法が改正され、14歳以上の自転車運転者が3年以内に2回以上、危険行為(信号無視等14項目)で摘発された場合、安全講習の受講が義務づけられた。
「松原市の交通事故 平成26年版」（松原市「交通事故をなくす運動」推進本部作成）によると、2014年に市内で起きた自転車関連交通事故件数は223件で、全交通事故件数673件の33%を占める。自転車運転者の死傷者数は死亡3人、重傷2人、軽傷220人で、計225人。これは全交通事故の死傷者数合計805人の28%にあたる。自転車運転者の死傷者数を年齢別に見ると、65歳以上が62人で圧倒的に多く全体の28%、次に15歳以下と20～24歳がともに28人である。65歳以上の62人には死亡3人、重傷1人が含まれている。
自転車関連事故223件の発生場所は、交差点及び交差点付近が146件と最多で65%を占める。類型別では車両相互（自転車対車、自転車対単車、自転車対自転車）が214件と大半であり、自転車対人は6件、自転車単独事故は3件と少ない。車両相互214件の内訳は、出合い頭118件、右・左折時等43件、追い越し・追い抜き26件等である。
発生件数の推移は、2010年242件、2011年236件、2012年222件、2013年215件、2014年223件でわずかに減少傾向である。
「松原市の交通事故 平成26年版」には当事者のどちらに過失があるかに関する統計資料はない。警察庁統計では、2014年中に交通事故で死傷した自転車運転者のうち、約64%が道路交通法違反であるとの事。松原市内の事故でも同じ様な割合で自転車の側に過失があると思われる。
自転車の側に過失がある場合、（過失の割合にもよるが）自転車運転者は損害賠償をまったく受けられないか、あるいはわずかしか受けられない。自転車が信号無視で飛び出して車にはねられ死傷しても、治療代は自転車運転者の自己負担となる。逆に相手方から請求されることだってある。車が破損すれば修理代を請求される。単車が転倒し運転者が負傷すれば治療代を請求される。事故の結果、第3者が損害を受けた場合に（自転車が跳ね飛ばされて歩行者にぶつかりケガを負わせる、あるいは道路沿いの建物にぶつかり破損する等）治療代や修理代を請求される。自転車の無謀な走行で歩行者が重傷を負い、高額の賠償命令が出されることは報道によりよく知られているが、上記のような例はあまり報道されていない。だが実際には、死傷した自転車側が損害賠償を求められる事例がかなりあるだろう。今後、自転車運転者の賠償責任は重くなることが予想されるので、自転車保険等に加入して備えることが必要である。
高齢者の場合、視力の衰えや注意力の散漫、反射神経の鈍さ等で事故にあいやすいし、事故にあえば体力・筋力・骨格の衰えによりケガの程度は大きくなる。だから年を取るほど慎重な行動が必要である。交差点で一時停止して左右の安全確認を行う習慣を身に着ければ、自転車事故の多くは防げる。
交通ルールを守らない自転車運転者が結構多いのはなぜか? 自転車が交通弱者として位置づけられ、事故から守る対策がなされた結果、どちらの側に過失があるのかとは無関係に「自転車対車の事故の場合、車の側により重い責任がある」「車は自賠責に加入しているので、自転車運転者は保障してもらえる」「自転車は交通ルールを少々無視してもよい」という誤った認識や都合のよい解釈が生まれたのではないか。道交法改正を機に、自転車運転者は意識改革を行ってほしい。
交通安全啓発活動として、松原市では交通安全教室が開催されている。保育所・幼稚園の園児や保護者には、信号機を使った歩行訓練やアニメなどの交通安全映画の上映、事故防止の注意事項の話が行われ、小学校の児童には、自転車の乗り方の実技指導、交通安全映画の上映が行われ、高齢者には交通安全映画の上映や交通事故防止の話が行われている。
だが高齢者向け交通安全教室は開催回数の割には参加人数が少ない。高齢者の事故件数の多さを考えると、高齢者対象の安全教室回数をもっともっと増やす必要がある。議員の質問で「安全教室で指導する警察官を確保するのが困難なら、松原自転車安全利用指導員を活用できないか」との提案がなされた。この指導員は道交法や自転車の安全な乗り方について十分な講義を受けて委嘱を受けるのだが、積極的な活用を図ってほしい。ただし指導員は安全教室の場でルール説明をすることを期待されているのであって、警察官のような取締り権限は有さない。
「自転車交通安全ポイントマップ」が自転車事故防止のため作成されている。中学校区単位に作られており、中学生が危険だと感じた場所、プロドライバーから見た危険な場所、自転車関連事故発生場所が地図上に示されている力作である。プロドライバーのコメントとして「自転車の飛び出しが多く危険」「信号無視の自転車が多い」という交差点がかなり多いのは残念である。日常よく利用する道路でどこが危険箇所なのかをチェックすることも大事である。このマップは市役所市民協働課で入手できる。
悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が2015年6月にスタートしてから2016年5月末までの1年間に全国の警察が摘発し警察庁に報告した危険行為の内訳は次の通り。
● 信号無視 6457件
● 遮断機を無視した踏切への立ち入り 3884件
● 安全運転義務違反(携帯電話をしながら運転し事故を起こすなど) 1914件
● 一時不停止など 1122件
● ブレーキ不良の自転車の運転 539件
● その他 1215件
● 合計 15,131件
悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が2015年6月にスタートしてから2016年5月末までの1年間に全国の警察が摘発し警察庁に報告した危険行為の内訳は次の通り。
● 信号無視 6457件
● 遮断機を無視した踏切への立ち入り 3884件
● 安全運転義務違反(携帯電話をしながら運転し事故を起こすなど) 1914件
● 一時不停止など 1122件
● ブレーキ不良の自転車の運転 539件
● その他 1215件
● 合計 15,131件
都道府県別では● 大阪 5126件 ● 東京 3581件 ● 兵庫 2054件
3年以内に2回以上、危険行為で摘発され、安全講習を受講したのは24人で、うち大阪は最多の11人。
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