ビラの文面(2022年7月～10月配布)

6月市議会でIR（カジノを含む統合型リゾート）について質問があった。大阪府・市が夢洲に誘致を進めているが、計画ではカジノ利用者は全利用者の80%を占め、外国人観光客よりも日本人の入場をより多く見込んでいる。カジノ来場者の2%がギャンブル依存症になると言われる。

土壌汚染や液状化対策として大阪市は790億円を追加負担するが、これは本来なら事業者が負担すべきものである。大阪メトロ延伸など周辺整備費は当初見込みの倍以上に膨らんでいる。ギャンブルで人を呼び込み利益を上げる事業を、多額の公金を使って誘致すべきではない。

 

　6月14日、植松議員(共産党)がカジノについて質問を行った。カジノを含む統合型リゾート(IR)を大阪府と大阪市が誘致することに関し、その賛否を問う住民投票実施を求めて、市民団体が6月6日に署名を府内各地の選挙管理委員会に提出したことを受けての質問である。提出した署名数は208,552筆で、住民投票条例制定を直接請求するために必要な法定数(約146,000筆)をかなり上回っている。有効署名数は最終的に192,773筆となった。

ギャンブルがメインの計画に

　
　IRは夢洲の一部（49ha）に、アメリカMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心とした企業連合が建設し、29年秋以降の開業をめざす。

2019年に作成された「大阪IR基本構想」では、IR全体の年間利用者数2480万人のうち、カジノ利用者は590万人(約24%)と見込んでいた。ところが2021年12月公表の「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）」では、IR全体の年間利用者数1987万人のうち、カジノ利用者は1610万人(約81%)と、人数で2.7倍、割合では3.4倍に引き上げられている。

大阪IRカジノ誘致計画は、当初、外国人観光客の来場を主たる目的としていたが、カジノに重きを置く計画へと大きく変更されたのである。

ターゲットは日本人に

「大阪IR基本構想」ではカジノ売上想定は《外国人2200億円、日本人1600億円》であったのが、2021年「整備計画」では《外国人2200億円、日本人2700億円》と、日本人の売上高が1.7倍に増えている。入場料収入は「基本構想」では130億円だったのが、「整備計画」では320億円と約2.5倍にも増えている。入場料支払いが必要な日本人を大幅に増やす計画に変わってきている。
　

来場者予測は過大

　「整備計画」によるとカジノエリアの面積は65,166平方メートル。約11,000人を収容できる広さで、このエリアにテーブルゲーム470台、スロットなどの電子ゲーム6400台を設置するとある。
　先に述べたように、計画ではカジノ施設だけで年間1610万人の来場者を見込んでいる。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの年間来場者は1430万人（2018年）よりも多い。テーマパークとは異なり年齢制限や入場制限があるカジノにこれほどの来場者があるのか疑問である。
　来場者年間1610万人は一日平均だと約44,000人となる。収容人数は11,000人なので、1日24時間で客が4回転しないと、この数字は達成できない。来場予測は非現実的でとても達成できるとは思えない。

収益目標も過大

　大阪IRカジノの収益目標をシンガポールのカジノと比較してみると…。　シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」の来場者は年間4500万人、カジノの収益は2400億円。「リゾート・ワールド・セントーサ」の来場者は2000万人、カジノの収益は1300億円である。これに対して大阪IRカジノは来場者2000万人（IR全体）、カジノ収益は4200億とされている。一人当たりの収益はサンズが約5300円、セントーサが約6500円、これに対して大阪は約21000円にもなる。非現実的な目標である。
　現実離れした4,200億円の収益があがることを前提に、大阪府・市に年間1060億円が納付されるとしている。大阪市はこの納付金を当てにして、夢洲周辺の整備に巨額の公金を投入している。

22年１月には、大阪メトロ中央線の夢洲への延伸工事で、新たに地中障害物の撤去が必要とわかり、工事費が当初予定より129億円増えることとなった。大阪市の22年２月の見積もりによると、2029年のＩＲ開業までに必要な整備費総額は、１年前の試算=994億円から1929億円へと倍増している。さらなる増額の可能性を否定できない。

“公費負担ゼロ”の約束だったのに

　夢洲は廃棄物や建設残土の処分場として埋め立てられてきた人工島であり、地盤は脆弱である。南海トラフ地震が発生した場合、液状化の危険性が極めて高い。ほとんどのライフラインは断たれ、避難も救助もできなくなる。
　
大阪市は、IR事業者が決定し契約交渉を行う段階で突如、液状化の可能性を認め、土壌汚染の対策費とあわせ790億円もの公金を支出するとした。

従来から、IR・カジノ事業には、一切の公費・税金を投入することはないとしてきた。「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村・府知事、2021年7月）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井・大阪市長、20年10月）などと説明してきた。明らかに大幅な計画変更であり公約違反である。

ギャンブル依存症

日本ではギャンブル依存症の患者が約320万人いると言われ、先進国では最も多いとされている。厚労省関係機関の調査では、日本人のギャンブル依存症の割合は2.2％だという。カジノ利用者が年間1610万人だとすると、35万人以上がギャンブル依存症になる。だが、カジノは他のギャンブル（パチンコ・競馬・競輪・ボート）よりも依存症になる率が高いという説もあり、もしそうだとすれば、もっと多くの人が依存症に陥ることが危惧される。

ギャンブルにのめり込み、やめようとしてもやめられず、負けた分を取り戻そうとしてさらにのめり込んでしまう。その結果、借金・家庭崩壊などの悲劇や犯罪が引き起こされる。違法なとばくを例外的に合法化して、身近にカジノを作ったら、必然的に依存症患者が増える。

韓国では2000年に、それまで外国人専用だった江原ランドというカジノを、自国民が入れるカジノとして開業したら、ギャンブル依存症が大問題となった。夢洲でこれと同じことをやろうとしている。

この記事を読まれた方は下記の記事も読まれています。