避難所開設訓練は見直しが必要
ビラの文面
3月市議会で防災について質問が行われた。3月9日に市内22小中学校で避難所開設訓練が実施された。訓練は開設作業の一部に過ぎないが、昨年よりも前進したとは言えない。大地震発生により多数住民が避難に殺到すると、市職員と地域住民が協働しないと、開設とその後の長期間の運営は不可能だ。ファーストミッションボックスとゾーニングマップ作成を自画自賛しても無意味だ。住民と職員がコミュニケーションを取り、学習と訓練を積み重ねるために、限られた時間と機会をどのように有効活用すればよいのか、見直す必要がある。
3月9日に市内22小中学校で実施された総合防災訓練について、3月市議会で質問が行われた。3月6日の代表質問でまつばら未来の松井議員が、3月24日の総務建設委員会協議会で篠本議員(まつばら未来)が取り上げた。
今回の訓練では一般避難者にも開設に参加してもらうことが目標に掲げられた。昨年と比べて一段高い目標である。だが議員の質問を聞いていると、逆に昨年よりもレベルダウンしたという印象を持った。
FMBはどこだ!?
質問の中で最も驚いたのは「ある学校ではFMBがどこにあるのかわからなかった」というものである。市からは答弁がなかったので詳細は不明だが、訓練当日9:30に住民、市職員、教員が集合し、準備を始めると、あるべき場所にFMBがなくて右往左往したというところであろう。
FMB(ファーストミッションボックス)には誰でも避難所開設ができるようにと「手順書」と「開設に必要なツール」が入っている。体育館ではなく教室を優先的に避難所として使うという市の方式にとっては、なくてはならない“貴重な宝箱”である。FMBの保管場所は学校により異なる。管理責任者は校長先生か教頭先生である。校長・教頭は人事異動が結構頻繁に行われる。24年3月の総合防災訓練後に保管場所を移し、移動先を知っている先生が他校に異動となり、FMBについての引継ぎが行われなかったのではないか、と想像する。校長・教頭は時間外労働が最も長く、過労死レベルを超えていることもかなりあるので、もし防災訓練にまで気が回らなかったとしても責められるべきではない。市の危機管理課が事前に保管場所の確認をしておくべきであった。住民が学校へ避難する訓練は10:00開始なので、この時間までにはFMBは無事発見できたであろうが、それにしてもお粗末だ。
住民メンバーの交替
「地域主体の避難所運営」を旗印にした勉強会がスタートしたのが5年前の2020年。「避難所運営ネットワーク」と名付けられた組織が学校単位で結成され、地域住民からは町会役員、民生委員、防災士が参加した。議員から「役員や委員が交替したことで、今回の訓練には初参加の新役員が含まれていた。どのように対応したのか?」という趣旨の質問があった。
市は「以前、勉強会に参加していた方にも総合訓練参加の案内をしました」とだけ答弁した。初参加の方は「FMBを使って開設してください」と呼びかけられても、できっこない。衛生班・誘導班等、各班の作業内容の説明を受けた後に、経験者と組んでやらないと作業はこなせない。「初めての人でもFMBを使えば開設できる」というのは嘘っぱちの宣伝だ。校舎の構造と教室の位置が頭に入っていないと開設できない。
住民と市職員、また住民同士も訓練当日に初顔合わせというケースが多い。コミュニケーションがスムーズに行えるとは思えない。学校により積極的な住民が多いところとそうでないところがあり一概には言えないが、初参加者にわかりやすい説明ができていなかったと想像できる。24年の総合訓練前にはリハーサルを行っているので、今年様もうまくいった。初参加者が存在し、一般避難者に開設訓練を見学・参加してもらうという目標を達成するためには、昨年以上にリハーサルに力を入れる必要があったはず。そうしていれば、FMBが行方不明という事態は起こらなかったであろう。
体育館利用の再考を
自然災害が発生した時、ホテルに避難できる仕組みのある国がある。うらやましい。それに比べて日本ではエアコンの無い体育館にザコ寝で、プライバシーが守られないと問題視されてきた。松原市ではエアコン設置教室の優先利用でこの問題を解決しようとしてきた。感染症対策として、一般避難者と感染者との動線を区分するゾーニング(エリア分け)を行う。これは先進的な取り組みのように思われる。
だが体育館優先の従来の方法と比べて開設作業は煩雑で、労力と時間は倍以上になるだろう。教室を避難場所とするためには、机といすを室外に移動させることが必要となる。2階以上の教室に必要な資材や食料等を運ぶのは一苦労である。高齢者の避難が多くなると予想される。1階教室が満員になった場合、階段を上るのが困難な高齢者は途方に暮れてしまう。
中学校体育館はすでにエアコン設置済みで、小学校体育館は26年1月末には設置工事完了予定である。感染症が大流行していなければ、体育館の利用は問題ないはずである。
総合防災訓練実施日以外に、全小中学校で開設の勉強会やリハーサルを行うのは、年に1回が限度であろう。短時間の訓練では複雑な作業は身につかない。教室優先使用方式はハードルが高い。この方式にこだわると、ベストを目指すはずがワーストの結果を生みかねない。現実を直視して、「よりましな」体育館優先使用方式を再考する時期に来ている。
南海トラフ地震 発生確率20～50%併記
25年9月26日、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率を「60～90%程度以上」に見直した(25年1月時点では「80%程度」)。また、別の計算モデルを用いた場合、30年以内の発生確率は「20～50%」になることを今回初めて併記した。
発生確率「20～50%」の基になったのは「固有地震モデル型」と言われるもので、地震の発生間隔から計算する。このモデルは全国の地震活動の評価で一般的に使われている。
発生確率「60～90%程度以上」の基になっているのは「時間予測モデル型」と言われるもので、地震の発生間隔と直前の地震による地盤の隆起量から計算する。これは特別な手法である。前回改定の2013年には、古文書に残っている隆起量のデータに疑義があるため、委員の大勢の意見は「固有地震モデルを採用するほうがよい」というものだったが、根拠が不確実な時間予測モデルが本文に掲載されたという経緯がある。
今回の報告では「防災対策を進める上ではより高い方の確率=60～90%程度以上=を強調することが望ましい」と明記しているが、このやり方は邪道だ。国民の防災意識を高めるためには、繰り返し地震の怖さと対策の大切さを周知することが基本であって、科学的根拠があいまいな高い確率で国民を脅すような手法は取るべきではない。津波対策として沿岸部の堤防のかさ上げや津波避難タワーの整備が行われている。これらの建設の利権のために、高い確率を強調したいのではないかという疑念が生じる。
固有地震モデルによる「30年以内の発生確率20～50%」の方が、科学的根拠があるといえる。地震への備えは怠らないに越したことはない。だが確率が従来の想定よりも低いのであれば、対策は見直すことも必要である。地震については未解明なことが多いが、今後、新しい知見が出てきて、予測が少しでも正しくなることが期待される。避難所開設訓練については、長期的な視点に立ち、局所的な細かなこと(ファーストミッションボックスやエリア分け)にこだわるのではなく、基本的な事柄を確実に習得することに重点を移すべきである。
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