ビラの文面(2024年5月～7月配布)
3月市議会でアドバンスト・インターンシップについて質問が行われた。学生がチームを組み、教育課題を設定し、調査・分析して、課題の解決に向けた政策提案を行うもの。市教委が優秀な人材獲得のため主催し、23年度は4大学の参加を得て、プレゼンが実施された。
教員の労働環境は厳しく、過労死ラインを超える労働時間を強いられる教員も多数にのぼる。教員志望者は年々減り続け、教員・教育の質の低下が心配される。インターンシップ参加の学生さんに、働き方改革をテーマとして、実効性のある提案を行ってほしいと願う。
3月市議会代表質問で公明党がアドバンスト・インターンシップ
（AIM エイム）を取り上げた。
インターンシップとは、学生が社会に出る前に企業で仕事を体験したり、実際の仕事をしている人から直接話を聞いたりすることである。大学3年生を対象とすることが多い。学生には業界・企業・職種について理解を深めるためという目的で参加する人が多い。企業にとっては優秀な人材を確保するという狙いがある。
アドバンスト・インターンシップとは
アドバンスト・インターンシップは松原市教育委員会が主催している。小・中学校等の教師になるためには教員免許が必要で、そのために実際の教育現場で“教師”の仕事を経験する教育実習があるが、アドバンスト・インターンシップはこの教育実習とは異なる。
アドバンスト・インターンシップは複数の学生でチームを組み、教育に関する様々な課題についてチームとしての研究テーマを設定し、調査・分析・議論を重ね、その課題の解決に向けた政策提案を行う。課題は与えられるのではなく、自分たちで課題を考え、
見つけ出すことがポイントだとされる。
実習場所は小中学校ではなくて、市役所の松原市教育委員会事務局である。ただし研究テーマによっては、現地視察に行ったり、学校の教員等に話を聞きに行ったりすることになる。大学が夏休みに入る８月からスタートし、最長６ケ月である。
23年度は、大阪大谷大学、大阪教育大学、四天王寺大学、桃山学院教育大学の学生に限って対象とされている。参加人数は桃山学院教育大学のゼミ生８名が最多で、他の3校は各3～4名と思われる。合計で20名弱である。テーマは
・「海外にルーツを持つ児童生徒の声から考える教育の課題」
・「外国にルーツをもつ子どもへの教材・教具がどのような効果をもたらすのか」
・「部活動がこれからも在り続けるために」
・「ルールメイキング促進のための交流会」である。
24年2月24日、阪南大学本キャンパスで成果発表会が開催され各チームがプレゼンテーションを行った。
市教委・学生 それぞれの思惑、
大学のゼミは少人数で構成されていることが多いので、桃山学院教育大学の場合だと、3年のゼミ生全員がアドバンスト・インターンシップに参加していると推測される。このチームのテーマは「部活動がこれからも在り続けるために」なので、このゼミは部活動について学ぶことだと思われる。ということは、アドバンスト・インターンシップ参加が学習の一部であって、単位が取得できるものと推測される。他の3校については情報がないので確かなことは言えないが、企業の就活とは趣が異なるため、単位取得が保障されていることが十分考えられる。
参加する学生にとっては、教員免許取得の一手段というよりは、大学での勉強の一環ととらえているのではないだろうか。では松原市教育委員会にとってアドバンスト・インターンシップで何を得ようとしているのか。学校の先生は時間外労働が長く、保護者との対応等で精神的負担が大きい。先生のなり手は年々減少し、教員不足は深刻となっている。優秀な教員を確保するために考え出したものであることは間違いない。大手企業なら優秀な人材確保のため初任給の大幅アップなど、いろんな方法を採用できるが、自治体にはそんな真似はできない。4つの大学は市と連携協定等を締結しているので、アドバンスト・インターンシップについて事前協議して決定したものと思われる。教員確保とは表向き無縁で、アカデミックな中身となっているが、公的機関の取り組みとしてはこの程度が限界であろう。
議会答弁では、アドバンスト・インターンシップの参加者の中から1名が松原市で教壇に立っているとの答弁があった。これは確かに成果であることには違いない。
ブラック職場改革をテーマに
アドバンスト・インターンシップに参加する学生にぜひ取り上げてほしいテーマは、教員の働き方改革である。昨年度の4つのテーマは先生になったら力を入れてやってみたいと思う課題である。今の学校現場はブラック職場であり、先生を志望する若者は年々減少している。なり手が少なければ優秀な人材は集まらず、教育の質は低下する。実現させたいと思う課題に手が届かなくなってしまう。志望者が増えるような魅力のある職場にするためにどうすればよいかというテーマを提案してほしい。
昨年度のテーマに「部活動これからも在り続けるために」がある。成果発表会のプレゼンの写真を見ると、具体的なクラブとして野球・ダンス・バスケットボール・サッカー・バレーボールが書かれているので、運動クラブについて考察していることだとわかる。少子化によりメンバーが集まらず部活動の存続が危ぶまれている。その一方で部活動の顧問をすることが長時間労働の大きな原因となっている。この問題を解決するために文科省が地域の人材活用を提言しているが、人材確保に関して現場からは困惑の声が上がっている。
4つのテーマの中では部活動が教員の労働条件に最も深い関わりがある。プレゼンの内容がわからないので確かなことは言えないのだが、野球等、個々のクラブについて存続方法を論じているように思える。全体に共通している根本的な課題、つまり生徒数が少ないこと、長時間労働を何とかしないと、個々の存続が不可能になる。
アドバンスト・インターンシップに応募する学生には、教員を目指す人が多いはず。願いが叶って教壇に立った時に、どんな現実が待っているのか、その壁をどうやって乗り越えて行くのかを分析し政策提案してほしいものだ。
教員の長時間労働が指摘されて久しいが、労働時間はなかなか減らない。国の調査では表面的には減ったように見えるが、それは管理職から早く帰宅するように圧力をかけられ、自宅に仕事を持ち帰らざるを得ないことの帰結である。実際の労働時間は横ばいである。このことは連合の独自調査結果を見れば明らかである。
教職調整額の引き上げ策
文部科学省の中央教育審議会の特別部会で、今年(2024年)5月14日、教職調整額の引き上げが方策として取りまとめられた。教員給与特別措置法(給特法)で規定されている教職調整額は、残業代を支払わない代わりに一律支給される手当で、現行は給料月額の4%である。これを10%以上に引き上げるというものである。
「4%」は半世紀以上前に決められた数字で、現在の勤務実態とは大きくかけ離れている。定額支給で働かせ放題だと批判されてきた。現場の教員の中では、給特法を廃止して、勤務時間に見合った残業代を支払ってほしい」との意見が多数である。だが特別部会では「授業の準備や部活動の指導など業務の線引きが難しい」との理由で、議論は残業代支払いの方向には進まなかった。法改正により4%から10％に引き上げたとしても、残業代を出さない仕組み自体が変わらないと、残業時間は今のまま減らないことになってしまう。
この問題をテーマとして、ぜひ取り上げてほしい。
若手教員の精神疾患が激増
中教審特別部会で今年5月14日に取りまとめられた方策には、公立小中学校の教員不足解消策の一つとして、若手教員の離職を防ぐことも含まれている。精神疾患により1ヵ月以上仕事を休んだ20歳代の教員は、2017年度は1,576人だったが、22年度は3099人に増えた。わずか5年で倍近くに増えるという衝撃的なできごとである。
60年以上前のことだが、私の小学生時代に担任の先生が精神疾患で休んだ。当時は1学級に50人近くの児童がいたが、残業はあまりなかった。いじめの問題が大きく取り上げられることはなかったし、無理難題を振りかける保護者もいなかった。今の教員からすると天国に見えるかもしれない。それでも休むということは、精神的負担が大きい職業なのだろう。
特別部会では対策として、新卒1年目の教員には学級担任をさせないことや、持ち授業数を減らすことを検討している。教員志望の学生にとっては直面する問題なので、若手教員の休職・退職防止方法をテーマとして取り上げてほしい。
教員定数増が問題解決の効果的な方法
教員が多くの仕事を抱え、過労死ラインを超える残業をしている教員が多い。解決するためには単純に考えれば教員の数を増やせばいい。公立小中学校等の教職員数は 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(義務標準法)」で規定されている。教職員定数は基礎定数と加配定数からなる。
基礎定数は学校規模に応じて、学級数に一定の数字をかけて算出する。たとえば小学校で各学年が2学級、つまり学校全体で12学級の場合、校長1名、教頭1名、学級担任12名、担任外1.5名、養護教諭1名、事務職員1名という標準例となる。
加配定数は生徒指導、いじめや不登校問題、小学校の教科担任制などの教育課題応じて決まられる。給料の3分の1は国が負担し、3分の2は都道府県が負担する。
長時間労働解決の簡単で効果的な方法は教員定数を増やすことである。教員が増えれば1学級の児童数が減ることにつながる。そうなれば教員の負担が軽減するだけではなく、一人一人の児童に対してきめ細かい指導が可能となるし、児童に目が届きやすくなればいじめが減ることとなる。
2017 年の日本の公的教育支出の対GDP 比は2.9％で、OECD (経済協力開発機構)加盟38 ヵ国中、下から2 番目の低さである。OECD
諸国平均の4.1％まで教育予算を増やせば、教員定数増は可能となる。教員定数を増やすことをテーマとしてほしい。
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