6月15日、紀田議員(自民党)が教職員の働き方改革について質問を行った。主たる質問は、時間外労働の大きな要因となっている中学校の部活動についてである。

残業時間が減らない

松原市の教職員の時間外労働について、「令和3年度は小学校が月40.8時間、中学校で46.2時間である。元年度と比べてそれぞれ1時間、14時間減っている」との答弁があった。
だが10月7日に連合総研(=連合のシンクタンク)が発表した調査結果によると、「公立学校教員の残業時間は1ヵ月当たり平均123時間で、“過労死ライン”とされる月80時間を大きく上回ったという。調査は今年5月～6月に実施し、9214人から回答を得ている。
平日の在校時間は1日当たり11時間21分。これに自宅での仕事時間=46分、休日の労働時間=3時間24分を加えて、月の時間外労働123時間16分を算出している。

市の答弁と連合総研調査とではなぜ大きな差があるのか? 調査によると、管理職が自宅への仕事持ち帰りの有無を把握しているケースはわずか26.2%にしか過ぎないこと、また1割以上の教職員は「管理職から実際よりも短い在校時間の報告をするよう要請された」と答えている。
調査は東京・大阪などを除いて行われている。大阪だけが特別に労働時間が少ないとは考えにくい。調査方法の違いが結果に影響していると思われる。連合総研の調査に対して教職員が本音で回答していることは充分考えられることであり、そうだとすれば「働き方改革」の効果は、現場に行き届いていないということが明らかになったということだ。

採用試験の倍率が過去最低に

2022年度の公立小学校教員採用試験の倍率が全国平均で2.5倍と過去最低になった。1980年代に子どもの急増に伴って大量採用された世代が定年退職期を迎えるため、補充のため採用数を増やす自治体が多いことが倍率低下の主たる要因である。だが、長時間労働が問題化しているため、新卒学生が教員を敬遠することも影響している。低倍率が続くと、教員不足が深刻化し、教員の質の確保が困難になる。ひいては教育レベルの低下が心配される。時間外労働の大幅削減は喫緊の課題である。

長時間労働の要因

長時間労働の要因の一つは休日の運動部活動の指導や試合の引率である。競技経験のない教員が指導せざるを得ないケースもある。
法律上、「教育職員については原則として時間外勤務を命じないものとする」ことになっている。例外は　●生徒の実習　●学校行事　●職員会議　●非常災害　の4項目である。そのため部活動の指導は教員の“自発的な”活動とみなされてしまい、残業とはみなされていない。

もし残業であると認められても、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)により「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」とされている。残業代の代わりに、一律で基本給の4%に相当する「教職調整額」を支給すると規定されている。残業実態と比べて極めて少額しか支払われていない。

検討会議提言

これらの問題を受けて、議会質問の少し前、2022年６月６日にスポーツ庁の有識者会議が「運動部活動の地域移行」に関する提言を行った。公立中学校の休日の運動部活動を教員から地域のスポーツクラブなどに段階的に移行するという内容である。　

提言は各論として以下の点を掲げている。
参加者…すべての希望する生徒
実施主体…地域の実情に応じて、多様なスポーツ団体等。具体的には総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学、学校関係の組織・団体（地域学校協働本部や保護者会等）。
活動内容…特定の運動種目に専念する活動だけでなく、休日等におけるスポーツ体験教室や体験型キャンプ、レクリエーション活動、複数の運動種目を経験できる活動、障害の有無に関わらず誰もが参加できる活動など。
活動場所…既存のスポーツ団体の施設や公共の運動施設の他、地域の中学校をはじめ学校の体育施設などを活用。
構築方法等…まずは休日について着実に進めた上で、次のステップとして平日に取り組む。市町村において、地域スポーツ担当部署や学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者からなる協議会を設置し、活動の実施主体やスケジュールなどを検討し実行する。

目標時期…2023年度～25年度の3年間を改革集中期間とする。

受け皿は見つかるのか?

各論はかなり具体的で詳しく書かれている。だが提言は実現可能なのか? 中学校の運動部は、(場所)放課後に同じ学校で行う、(指導)教員が顧問となり指導する、(経費)生徒の金銭的負担は無料(ユニホームの購入は必要だが)、という形で数十年間行われてきた。地域移行となると、(場所)中学校以外の施設を使用するかもしれない、(指導)多様なスポーツ団体が指導する、(経費)生徒の負担が発生する可能性が高い、というように大きく変化する。さまざまな問題が生じ、解決するための労力が大きいと予想される。

松原市には7つの中学校があり、各校に運動部があり、休日に活動する部がある。複数の学校がいっしょに活動するとしても指導者はかなりの数が必要である。現在、スポーツ団体に関わって指導している方が、新たに中学校の部活動を指導する時間の余裕があるのだろうか? たとえば小学生を対象に休日に野球やサッカーを教えているのを見かけるが、中学生にも教えてほしいと頼んだところで、時間のゆとりがあるとは思えない。

体協ニュースに掲載されている「市民大会」や「スポーツ教室」の主催者(連盟や協会)の中には協力可能な組織があると思われるが、全7校に手が回るとは思えない。提言で例示されているスポーツ体験教室や体験型キャンプ、レクリエーション活動ならば、民間事業者等が引き受けできるだろうが、これは新たな活動のため、教員の労働時間短縮に寄与できない。

有償化は避けられない

これまで教員が部活動の指導にあたってきたため、生徒に金銭的な負担がかかることは原則としてなかった。だがスポーツ団体や民間事業者が無償で引き受けるとは考えにくい。市から補助金が支給されるとしても、生徒が受益者負担として金銭を支払うことは十分予想される。その結果、経済的に困窮する生徒の部活動参加が困難になるかもしれない。

民間団体・個人の指導の中で体罰やパワハラが発生しないかという心配がある。厳しくしごけばスポーツ技術が向上するという、誤った考え方にとらわれている指導者がいるかもしれない。教員は公務員であり、もし体罰やパワハラ等を行えば批判を受け、時には懲戒処分を受けることになるので、慎重に指導することになるだろう。一般的な可能性としては、民間人の方がこれらの問題を発生しやすいと言える。防止策として定期的に一定時間の研修を義務付けることや、指導の仕方を第3者がチェックすることが必要になる。これらはかなりの時間と労力を要する仕事である。

 

まず休日活動制限を

文部科学省の外局であるスポーツ庁と文化庁は、関係者間の連絡・調整などを行うコーディネーターを自治体に配置して体制整備を進め、指導者確保のための人材バンク設置を後押しするという。政府がここまでサポートするということは、受け皿や指導者を探して、スムーズに実施できるように相談や打ち合わせを行うことが大変な作業になることを示している。地域移行の準備・実現のために学校・教育委員会が労力を強いられることになれば、労働時間が逆に長くならないかと心配である。

このように部活動の地域移行にはさまざまな課題があり、それらをクリアするためには相当のエネルギーを要する。そこまでしてまで休日の部活動を行う必要があるのかという疑問が出てくる。文部科学省は教員勤務実態調査を行っている。それによると休日の部活動の指導時間は、2017年は2006年の2倍になっている。休日の部活動時間を制限して、まずは2006年の水準に戻すことの方がたやすいのではないか。

改定案　学校主体の部活も併存

22年11月16日、スポーツ庁と文化庁は部活地域移行に関するガイドラインの改定案を公表した。受け皿となる団体や人材の不足により3年間に目標達成困難な自治体は、当面は学校主体の部活も併存させるというものである。人口12万弱の松原市のように小規模自治体では、引き受け手を見つけることがなかなか難しいと思われる。「達成困難」という意見が多くの自治体から寄せられたのではないだろうか?

これまでにスポーツ庁と文化庁は、関係者間の連絡・調整などを行うコーディネーターを自治体に配置して体制整備を進めることを決めていたのだが、このように手を尽くしても、元から無いものを見つけることはできっこない。地域移行の提言が、現実を直視していないことから軌道修正に追い込まれたのである。

「3年間で移行」を見直し

22年12月27日、スポーツ庁と文化庁は、「2023年度～25年度の3年間を改革集中期間とする」という方針を見直し、改革推進期間と改称して目標期間内の達成にこだわらないとした。ガイドライン案についてのパブリックコメントに、移行困難という意見が多数寄せられたためだという。地域の実情を軽視した机上の構想がこのような混乱を招いたのだ。

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