12月市議会で「2025年大阪万博開催を受けて松原市はどう取り組むのか」という質問が平野議員(維新)と池内議員(自民)から行われた。この機会に松原市をアピールする方法を考えるべきだという趣旨の質問である。だがその前に、万博を何のためにどんな目的で開催しようとしているのかを考えてみよう。

 

皮算用の経済効果

「府政だより1・2月合併号」の知事新年あいさつに「2025年万博は日本の成長を支える起爆剤。大阪・関西から日本の成長をけん引する」と勇ましい言葉が並ぶ。大阪府の試算では、経済効果は2兆3000億円、それに加えて観光客の増大等による間接的効果が4兆1000億円、計6兆4000億円の経済波及効果が見込めるという。

だが1970年の大阪万国の時とは状況が異なる。70年にはアメリカ館に展示されている月の石を見ようと長蛇の列ができた。当時、テーマパークはなかったし、各国のパビリオンの新鮮な情報は人々をひきつけた。各地にテーマパークがあり、インターネットで情報を簡単に得られる現在、万博が人々を魅了するとは思えない。外国人観光客にとっても、万博よりも観光地、日本食、伝統文化の方に興味があるだろう。浮かれて大騒ぎする前に、冷静に判断すべきだ。

インフラ整備に多額の費用

大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。このテーマから「人が集まりお金がもうかる」という発想は出てこないはず。経済効果は捕らぬ狸の皮算用だが、そのために会場建設費として1250億円、夢洲大橋の整備と大阪メトロの延伸工事で540億円がかかるとされる。これだけの金額を福祉や教育・医療に回せば、府民が切実に願っている問題がわずかでも解決に向かうはずである。

多額の費用への懸念があるにもかかわらず、インフラ整備を図るのには何か裏があるのではないか。万博の開催地である夢洲にはIR(統合型リゾート)、つまりカジノを誘致することになっている。万博開催の1年前の2024年カジノ開業が大阪府・市の目標である。万博誘致のオフィシャルパートナーは現金200万円以上の提供が条件となるのだが、その中には外資系のカジノ業者5社が名を連ねている。これら業者は「カジノと万博との相乗効果で大きな経済効果が生まれる」と万博開催を歓迎している。

カジノ誘致の隠れ蓑

このように万博とカジノは密接に結びついている。2018年7月にIR実施法は成立したが、世論調査では国民の過半数は評価していない。厚生労働省によると約320万人がギャンブル依存症であると推計されるという。カジノ誘致のために地下鉄延伸と夢洲大橋の整備が必要だと言っても、府民は到底納得しない。そこで万博開催のためという大義名分を持ち出しているのだ。ゼネコンと外資系カジノ大手業者の利益のために貴重な税金が使われ、その結果、ギャンブル依存の人が増えるというのではたまらない。