ビラの文面(2020年3月配布)
市議会では3月4日～6日、各会派から新型肺炎対策について質問が行われる。松原市立小中学校は3月2日～13日、臨時休校となっている。安倍首相の要請を受けたものだが、小中高校全国一斉休校は専門家の意見を聞いたものではなく、医学的根拠が乏しい。休校要請は小学生の子を持つ共働き家庭に大きな不安を、教育現場に大混乱をもたらした。
感染者数6名(3/2現在)の大阪府で、休校にどれだけ予防効果があるのか疑問だ。閉鎖された場所に不要不急の用事で集まらないことの方が効果的だ。休校措置は自治体の権限であり、首相要請に法的根拠はない。松原市は市民を守るため、科学的で冷静な判断をすべきである。
2020年3月市議会で、新型コロナウイルス対策について自民党、共産党、公明党が代表質問で、平野議員(大阪維新の会)が個人質問で、森田議員(共産党)が福祉文教委員会で取り上げた。
市HPによると、市立小中学校は3月2日～3月13日まで臨時休校、その後3月24日まで休校延長となっている。市立幼稚園・市立保育所は通常通り開所、ただし保育所については可能な方は家庭での保育を求めている。留守家庭児童会室は長期休業中と同様に午前8時30分から午後5時まで臨時開室するが、可能である場合は出席自粛を求めている。
また3月2日～3月20日まで図書館、文化会館、体育館、福祉会館、公民館、子育て支援センター等の公共施設が休館となり、3月2日～3月19日まで公共施設循環バスぐるりん号が運行休止となっている。また市主催の様々なイベントが中止となっている。(休館となっている公共施設の多くは、3月21日から開館となる。ただし利用について一部制限あり。ぐるりん号は23日から運行再開する。松原図書館は4月3日まで休館が延長された。)
唐突な休校要請
2月27日、安倍首相は「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対し、3月2日から春休みまで臨時休校とするよう要請する」と表明した。
萩生田文科相の反対を押し切り、首相が独断で決定したものである。専門家会議にも諮っていない。政府対策本部が2月25日にまとめた基本方針になかったものである。
文科相は28日の記者会見で、臨時休校の期間や形態は地域の実情に応じて工夫してほしいと述べた。学校保健安全法で、臨時休校は学校の設置者(自治体)が感染症の予防上、必要があるときにできると定められている。国が休校を指示することは法律上できないのである。
3月1日の会見で首相は、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかという根拠を示さなかった。
不安と混乱
唐突な休校要請は家庭、教育現場、自治体に衝撃を与え、大変な不安と混乱を招いた。共働き家庭やひとり親家庭では子どもが小さい場合、仕事を休まなければならない。休職する保護者の収入減をどうするのかについて、2月27日の要請時には何も語らず、3月1日の会見でようやく補償すると述べた。準備する日数が極めて短いため、教育委員会と学校は対応に大わらわとなった。多くの看護師が仕事を休んだため、外来診療ができなくなった病院がある。学童保育に多くの児童が集まり、かえって感染の恐れがあると心配された。このような様々な課題にどう対応するかを事前に検討することなく、突然の要請を行ったことで不必要な混乱が広がった。
効力は疑問
安倍首相の要請があった2月27日の時点では、大阪府の新型コロナウイルス感染者はわずか2名で、このうち1名は既に退院していた。もっとも感染者が多い北海道では各地で感染者が見つかり、児童にも感染者がいることから一斉休校は必要な処置だが、大阪府で休校に予防効果があるのかははなはだ疑わしい。
その後、大阪市のライブハウスでの集団感染が明らかとなり大阪府の感染者数は急増する。3月8日時点で感染者は55人でその大半(51人)はライブハウスの関連。3月9日時点で大阪府の感染者数55人は、北海道、愛知、東京に次いで全国で4番目に多い。ただしライブハウス参加者に対し「相談所等へ連絡を」と呼びかけたことで、無症状の感染者も見つかっていることを考慮に入れると、急速に拡大しているとまでは言えない。
3月24日現在、陽性=感染者数累計142人、うち子ども3人、退院者累計57人。松原市の感染者…30代女性=退院、30代男性の2人。
長期的な対策を
3月9日、専門家会議は「爆発的な感染拡大は起きていない」「当面、感染者の増加傾向が続く」との見解を発表した。同会議のメンバーは長期化する可能性を述べている。これに沿った長期的な対応が必要となる。長期間の休校は感染防止の効果があるにしても、半面、児童生徒の学力、児童間の交流、精神面などにマイナスの影響をもたらす。仕事の休業補償を全額受けられない保護者もいるし、企業活動は低下する。公共施設の長期休館は文化、健康増進、福祉等の諸活動を妨げる。休校や休館が新型コロナウイルスの感染以上に、私たちの生活にマイナス影響を与えたのでは本末転倒である。バランスが取れた対策が求められる。
専門家会議は感染拡大の要因となっているクラスター(集団感染)について考え方をまとめている。クラスターの発生が確認されているのはライブハウス、屋形船、スポーツ施設など。これらに共通するのは、①換気が悪い閉鎖された空間である。②人が密集している。③近い距離で会話や発生をしている、の3点。3つの条件が重なることで感染のリスクが起きる。対策として、換気を行うこと、人と人との距離を確保すること、近距離での会話を避けること、を提起している。
学校、職場、イベントその他、生活の様々な場面でこの対策を取り入れれば、かなりの程度、感染防止が可能になると思われる。これの対策が可能となるケースもあれば、不可能なケースもある。試行錯誤を凝らして可能なケースを増やしていくべきだ。
休校要請を延長しない
3月19日、政府の専門家会議は提言を行い、それを受けて、政府は20日「全国一律の休校要請を延長しない」ことを明らかにした。提言では「北海道では一斉休校に一定の効果があった」とする一方で、国内対策の効果として「大規模イベントの自粛や全国一斉休校の影響かわからないが、国民の適切な行動の変化で、新たな患者数は若干減少した」と分析している。休校は専門家会議が提言したものではなく、効果があったかどうか判断できないのである。提言の拡大防止策の項目では、「社会・経済機能への影響を最小限としながら」という前提条件が述べられている。休校は子どもと保護者に大きな影響を与えているので、効果がはっきりしないのなら学校を再開すべきである。
感染者の多い都市圏であっても、換気の悪い閉鎖空間、人の密集、近距離での会話を避ける工夫をすれば、学校再開は感染拡大につながらないのではないか。幼稚園、保育所、学童保育が行われているが、教諭や保育士が感染しているケースを除けば、子どもへの感染は起こっていない。これまでとは異なった形態の授業になり、一斉に発声ができないので若干の支障はあるだろうが、子どもたちが共に学び遊ぶ場が再開されること自体が大きな意味を持つ。大阪では100人を超す感染者が出ているが、3月22日現在、子どもは3人だけだという事実も学校再開を後押しする。
爆発的患者急増は起こるのか?
専門家会議の提言の中で驚いたのは、「都市部を中心に感染源が分からない患者(孤発例)が増えていて、オーバーシュート(爆発的患者急増)につながる」という箇所である。東京と大阪が典型的な例だという。「急激な感染拡大には至らず、持ちこたえている」という全般的な状況分析とは全く反対のものである。孤発例増加=オーバーシュートというのは論理が飛躍している。もう少し緻密な分析と説明が必要だ。大阪では感染者は増えてはいるが、その一方でライブハウス関連の患者は新たに発生せず、退院者は増えてきている。このような現状と比べてもオーバーシュート説には違和感を覚えざるを得ない。
感染源が追えない事例であっても、濃厚接触者を特定し、検査する努力をしているため、大半は拡大につながっていないというのが実情である。専門家がこの実情を知らないとすれば怠慢である。大規模流行の起こっているヨーロッパと、持ちこたえている日本との差異がなぜ生じるのかを分析すれば、オーバーシュート説は出てこないのではないだろうか。
提言では大規模感染に至っていない要因として「国民の適切な行動の変化」をあげている。欧米の状況は詳しくはわからないが、クラスター発生の3条件について私たちが理解し避ける努力をしていること、握手や抱擁の習慣がないこと、清潔を重んじること、その他、生活・行動・思考様式の違いなどが関係していると思う。だから孤発例が即、オーバーシュートにつながることはなく、あまり心配する必要はないというのが私の結論である。
松原図書館休館延長の根拠は?
松原図書館は3月21日から開館の予定だったが、直前になって4月3日まで休館延長となった。これは府知事が府下市町村に自粛延長を要請したことによる。大阪府・兵庫県間の往来自粛要請と同時に行われた。この根拠となったのは厚労省クラスター対策班作成の3月16日付試算である。それによると大阪と兵庫の感染者数合計は3月19日までに78人、20日～27日までに586人、28日～4月3日までに3,374人になるという。実際の感染者数は3月27日現在、大阪府176人、兵庫県123人、計299人で試算の約半分。4月3日現在で大阪府346人、兵庫県175人、計531人で試算の約6分の1。
大きく外れた試算に基づき休館が延長されたのだ。これは結果論ではなく、知事が受け取った時点で現状とかけ離れた数字であるとわかったはずだ。この試算は対策を全く行わない場合=最悪の場合ではなく、今の対策を続けた場合のシミュレーションだというのに驚く。これは感染経路が分からない感染者が増加していることによるという。確かに、感染者が増えていることは目に見えない無症状感染者が多くいることを推測させる。その一方で集団感染ではなく一人だけの感染なので広がらないとも思える。また無症状感染者からの感染の可能性は指摘されているが、ウイルスの働きは弱いので感染しにくいとも言われている。このような不確かな点についての丁寧な説明がないまま、経路が分からない感染者の増加→爆発的感染拡大と結論づける手法は問題だ。
無症状・軽症状で感染自覚のない人がどれだけいるのかほとんどわからない現状では、その人数の推測値をいくらにするかで全く異なる試算結果が出る。それを根拠にして出される対策が誤るおそれは十分ある。
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