澤井市長は3月1日の施政方針演説で、「令和３年度には、全国初となる市内全ての小中学校において、 インターナショナルセーフスクールの国際認証取得を目指し、 取組を進めてまいります。」と述べている。

“全国初”と言われると、すばらしい目標のように思えるが、実は松原市以外でセーフスクールに取り組んでいる自治体はたったの5つにすぎない。東京都豊島区、神奈川県厚木市、埼玉県さいたま市、埼玉県秩父市、京都府亀岡市である。“全国初”の実態は“5市・区で初”にすぎない。大多数の自治体が無関心なのは、セーフスクールにメリットがないからではないかと容易に推測できるが、まさにその通りである。

松原市は認証取得のため「一般社団法人　日本セーフコミュニティ推進機構」に毎年、数百万円を支払っている。多い年は1000万円に近い。それにより安全安心な学校づくりの方法やノウハウを教えてもらえるのかというとそうではない。何も教えてくれない。それらは教員・生徒・地域住民が知恵を出し合い、試行錯誤して生み出しているのである。

多額の支出は何のために使われているのか? 年により差はあるが、約半分は委
託料である。委託料の中身は「認証に向けた支援・コンサルテーション料、事前指導にかかる人件費・直接経費」等である。その詳細は、①インターナショナルセーフスクールに関する情報提供、②認証センター・審査員との連絡調整、③資料作成の支援、④現地視察・認証式典の企画運営へのアドバイス、⑤会議・打ち合わせへの支援、⑥審査への同席、⑦現地視察・認証式典での通訳、⑧資料の翻訳、である。認証を得るためだけにさまざまな面倒を見てもらい、手数料を払っている。無駄遣いも甚だしい。

全国の大多数の自治体ではセーフスクールに頼ることなく、安全安心な学校づくりに励んでいる。松原市でも教員・生徒・地域住民が協働して安全安心な学校づくりに努めている。セーフスクールの認証を取得しなくても安全安心な学校は作れる。「日本一だ!」と自慢するために無駄遣いを続けるのは今すぐやめるべきだ。

事故、いじめ、暴力をなくす活動に取り組んでいない学校は、全国で皆無に近いであろう。セーフスクールと無関係にこの活動に取り組む学校が大半である。

16年度の報償費60,000円は研修会講師謝礼である。旅費は先進地視察等、需要費は消耗品費と印刷製本費等、委託費はセーフスクール推進支援業務委託料で日本セーフコミュニティ推進機構に委託している。審査員の報酬、渡航費、滞在費は委託料に含まれている。


日本セーフコミュニティ推進機構のホームページによると、認証及び登録料は約10万円、書類審査・現地審査の審査員は2～3人で報酬は一人当たり約5万円、このうち一人は海外の審査員で渡航費、滞在費も負担する。

多額の経費を使ってセーフスクール認証を目標にしないと安全・安心な学校は作れないのか？　広報2月号には「児童生徒が主体的に学校づくりに関わる姿勢について高い評価をいただいた」と書かれている。そんな素晴らしい生徒であるなら、セーフスクールがきっかけとならなくても、安全・安心な学校づくりに積極的に取り組めるはずである。たとえば「いじめによる自殺」という痛ましいニュースがきっかけになる。この場合は、セーフスクールのように研修を受けたり、現地審査や認証式に海外から審査員を迎えたりというコストは不要である。

四中校区、七中校区、その他の校区が安全・安心な学校づくりに取り組む際に、セーフスクールにこだわらなくても、三中校区で培った経験やノウハウを伝えれば
よい。三中校区の生徒・教員・住民が他校区の生徒・教員・住民に話す場を設ければよい。三中校区では再認証を受けなくても経験を後輩に伝えていけばよい。そうすれば多額の研修費を節約できる。

セーフスクールは事務作業の負担も大きい。申請書では８つの指標を満たしていることを示し、そのうえ日本語及び英語で作成することが要求される。認証後は毎年レポートを提出する必要がある。また現地審査は約4時間を要し、教員や生徒が審査員に応対することになる。セーフスクールと無関係に活動する場合でも、計画作成、発表、検証等の作業は必要であるが、要する時間は少なくて済むはずだ。