9月市議会で子どものスマホ依存について質問が行われた。長時間のスマホ利用により、学習時間の減少、コミュニケーション能力の低下、昼夜逆転生活、スマホを見ていないと不安になる等、深刻な影響が起きている。R6年度全国学力学習状況調査によると、1日3時間以上スマホで動画を視聴する子どもの割合は、松原市の小学6年生28.4%、中学3年生46.3%で、全国平均・大阪府平均を上回っている。愛知県豊明市では「18歳未満を対象に1日のスマホ利用時間を2時間以内とする目安を設ける」条例が制定されている。

　9月市議会で依田議員(公明党)が「スマホ依存を防ぐための取組」について質問を行った。これは学校教育に関する質問なので、具体的には小中学生を対象とするものである。
　
　「スマホの長時間利用が学力にどのような影響を与えるのか」との質問に、市教育委員会は「長時間のSNSの動画視聴により、学習時間が減っている」と答弁した。また「子どもへの影響は?」との質問に、「生活が昼夜逆転すること、コミュニケーション能力が低下すること、スマホを触っていないと不安になること(依存症)」と答弁した。極めて深刻な悪影響を与えている。

SNS（Social Networking　Service）とは、Facebook、インスタグラム、X（twitter）、You Tube、Line等である。

1日3時間以上利用者の割合

市の小中学生の現状について市教委は「利用時間は増加傾向である。令和6年度全国学力学習状況調査　児童生徒質問紙によると、1日3時間以上の利用者の割合は、市の小学６年生は28.4%、中学３年生は46.3%。大阪府の平均は小学６年生26.1%、中学３年生39.8%で、それよりも高く、特に中学生はかなり高い」と危険な状況を語った。

令和6年度全国学力・学習状況調査　児童質問調査は学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関するもので、小学6年生は63項目の質問、中学3年生は65項目の質問がある。2024年4月10日から4月30日（火）に実施したもの。調査対象児童数は国立公立私立の約103万人、調査対象生徒数は国立公立私立約106人である。

スマホに関する質問は小6、中3共通で、質問内容は「普段(月曜日から金曜日)、1日当たりどれくらいの時間、携帯電話やスマートフォンでSNSや動画視聴などをしますか (携帯電話やスマートフォンを使って学習する時間やゲームをする時間は除きます)。」というもの。
回答は次の7つから選択する。
1　4時間以上
2　3時間以上、4時間より少ない
3　2時間以上、3時間より少ない
4　1時間以上、2時間より少ない
5　30分以上、1時間より少ない
6　30分より少ない 　〇 　
7　携帯電話やスマートフォンを持っていない

松原市の小6は　1と2の合計割合、つまり3時間以上が28.4%。
小学6年生の大阪府平均割合は
1.　16.6%、
2.　9.5%、　　　（1と2の計　26.1%）
全国平均割合は
1.　11.9%、

2.　8.8%、 （1と2の計　20.7%）

松原市の中3は　1と2の合計割合、つまり3時間以上が46.3%。
中学3年生の大阪府平均割合は
1.　24.7%、
2.　15.1%、（1と2の計　39.8%）
全国平均割合は
1.　18.2%、
2.　14.3%、（1と2の計　 32.5%）

 

読書をしない子どもが半数以上　

ベネッセ教育総合研究所と東京大学が共同実施した調査で、この10年間で読書をしない小中高生は1.5倍に増え、スマホ使用時間は大幅に増え、スマホ利用時間が長いほど読書時間が短いという相関関係があることがわかった。この調査は2015年以降毎年、小学1年生から高校3年生までの親子約20000組を対象に実施しており、15年～24年のデータを分析したものである。
　
　1日当たりのスマホ使用時間を15年と24年で比較すると、小学4～6年生で22.4分増えて33.4分に、中学生で51.9分増えて95.7分に、高校生で42.5分増えて138.3分になっている。小学4～6年生と高校生では約3倍にも増えている。
　読書をしない割合は、24年調査では、小学1～3年生で33.6%、
小学4～6年生で47.7%、中学生で59.8%、高校生で69.8％となっている。
　小学4～6年生と中学生ではスマホ使用時間が長いほど、読書時間が短い傾向にある。これは市教委の「スマホ長時間利用で学習時間が減っている」との答弁を裏付けるものである。

学校でのスマホ利用禁止

議員は質問の中で愛知県豊明市の条例に触れたが、この条例は、18歳未満を対象に1日のスマホ利用時間を2時間以内とする目安を設け、これを守らせるように保護者に努力義務を規定したものである。
海外では学校でのスマホ利用禁止の動きが広がっている。フランスではスマホ禁止法が制定され、2018年9月から小学1年生から中学3年生を対象に学校内でのスマホ利用を禁止している。アメリカ・フロリダ州では25年3月、14歳未満のSNSアカウント保有を禁止する法案が可決された。オーストラリアは25年9月、子どものSNS利用を禁じる法案を年内に提出することを発表した。オランダ、イタリア、ハンガリー、ギリシャ、スウェーデン、ベルギーでは、国の方針として小中学校でのスマホ利用が禁止されている。