紙の健康保険証を廃止しないで

ビラの文面(2024年10月～配布)


9月市議会でマイナ保険証について質問が行われた。国は今年12月2日に現行の健康保険証の新規発行を停止しようとしている。だがマイナ保険証の利用率は1割にとどまっている。紙の保険証の場合は1ヵ月に1回受付に提出すればよいが、マイナ保険証の場合は診察のたびにカードリーダーで本人確認が必要で、「同意する」ボタンを複数回押すことになり、大変面倒である。そのうえトラブルが絶えない。紙の保険証を廃止すれば受付業務が混乱し、診察の待ち時間が長くなる。安心できる紙の保険証は廃止せず、これまで通り存続すべきである。

9月19日、野口議員(日本共産党)がマイナ保険証について個人質問を行った。

利用者は10人に一人

国は今年2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行を停止しようとしている。だが、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用率は約1割しかない。（市の答弁によると、松原市の国保加入者のマイナ保険証取得率は24年6月時点で53.67%、利用率は11.19%である。）多くの人が利用しないのは面倒だからである。これまでは月に1回、受付で保険証を提示すればよかった。マイナ保険証の場合は診察のたびに毎回必要となる。カードリーダーで本人確認する際に、「同意する」ボタンを複数回押さなければいけない。医療機関を訪れる人は高齢者が多く、デジタルが苦手な人が多い。使いたくないと思うのは当然であろう。

トラブル多発

全国の開業医らで結成される全国保険医団体連合会（保団連）は9月19日、今年5月～8月に医療機関で発生したマイナ保険証の利用に関するトラブルの調査結果を発表した。それによると10242件の回答中、約70％の7134の医療機関でトラブルが起こっている。

保険資格が確認できず、いったん患者に医療費の「10割負担」を求めるという患者にとって最悪のケースが、669の医療機関で少なくとも計974件あった。マイナ保険証で資格確認ができない場合、紙の保険証で保険資格を確認して問題解決をしていることが多い。紙の保険証を持参していない場合に10割負担を強いられることになる。一時的な全額負担が困難で受診をあきらめ、その結果、重症化すれば大変である。紙の保険証が新規発行されなくなると、トラブル時の対応が難しくなる。

トラブルの内容についてみると、名前や住所の漢字が「●」で表示されたケースが66.9％で最も多く、次いで、カードリーダーの不具合が52.4％に上った。「マイナ保険証の有効期限切れ」が理由のトラブルは20.0％だった。マイナンバーカードの電子証明書の有効期限（5年）が切れたまま更新されていなかったためである。他人の情報がひも付けされている誤登録が155の医療機関（2.2％）であった。政府はひも付けの誤りは全て点検を終え、新たなチェックシステムで誤登録を防いでいると説明しているのだが、実際に誤登録が見つかっている。

名前には常用漢字や人名用漢字以外の漢字が結構使われている。
例えば松本さんの「松」という文字は、「柗」「枩」を使う場合もある。例外的な文字の場合にカードリーダーで「●」で表示されるようである。山崎さんの「崎」は、「埼」「﨑」「嵜」を使うこともある。このような例は多くあり、すべてを正確に表示することは困難であろう。

保険証は使えなくなる?

国民の間では12月2日以降、保険証は使えなくなるという誤解や不安が広がっている。これは政府がマイナ保険証の推進ばかり強調するために生じたものである。12月2日以降も現行の健康保険証は最長1年間使用できる。その後もマイナ保険証がない人には加入している医療保険の保険者から「資格確認書」が送付される。マイナ保険証を登録している人は、保険者に利用登録の解除を申請すると「資格確認書」が受け取れる。


厚労省発行のチラシには、見出しに「ご注意ください! 今年12月2日から現行の保険証は発行されなくなります」と書かれている。チラシには「12月2日時点で有効な保険証は最大1年間有効です」「本年12月2日以降、マイナ保険証を保有していない方には、…申請いただくことなく『資格証明書』が交付され、引き続き、医療機関・薬局等を受信することができます」と書かれてはいる。

だが大きな見出しを読めば、「紙の保険証は使えなくなるのでは」と誤解する、あるいは不安になるのは当然である。法的な根拠がないにもかかわらず、不安をあおって事実上強制するやり方は許せない。

マイナ保険証は任意

すべての国民は健康保険に加入する義務がある。が、マイナンバーカードやマイナ保険証の取得は任意である。紙の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化することは、事実上、マイナ保険証取得を強制することになる。
24年5月から取り組まれたマイナ保険証利用促進キャンペーンでは、医療機関や薬局から「12月で現行の健康保険証が廃止される」旨を記載したチラシが配布され、マイナカード取得やマイナ保険証利用の声かけが行われている。利用者を増やした病院には最大で40万円、診療所や薬局には最大で20万円が支給される。

前述したように、国民の間では12月2日以降、保険証は使えなくなるという誤解や不安が広がっている。松原市は市民が正しい情報を入手して、安心して診察を受けられるように以下の点を市民に周知すべきである。
●マイナ保険証を利用しなくても保険診療を受けられること。
●12月2日以降、紙の健康保険証が有効期限まで最長１年間利用できること
●マイナ保険証を持たない方には、申請しなくても資格確認書が交付されること。
●マイナ保険証を登録済みの方であっても、保険者に利用登録の解除を申請すると資格確認書が受け取れること。(今年10月を目途に申請受付の予定)

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