ビラの文面(2020年10月～21年1月配布)

9月市議会でマイナンバーカードについて質問が行われた。市は「オンライン申請やマイナポイントにより関心が高まり交付枚数は増えている。対応職員を増員している」と答弁した。だが増えたとはいっても8月末の交付数は19,877枚で6人に一人にとどまっている。来年3月からは健保証としても使えるようになるというが、メリットはまだまだ少ない。

マイナンバーカードの機能が拡大すると様々な情報が入力され、それらがヒモ付けされると私たちの個人情報が一元管理される。なりすましによる被害が発生する恐れもある。市はマイナンバーカードを推進する前に、デメリットを市民にきちんと説明すべきである。

 

2020年9月市議会の一般質問で中尾議員(公明党)がマイナンバーカードを取り上げた。また総務建設委員会協議会で植松議員(共産党)がマイナポイントについて質問を行った。

市の答弁によると、「交付枚数は8月末の時点で19,877枚。これは松原市民の16.69%(約6分の1)にあたる。今年4月～8月の間に新たに3,272枚交付し、交付率は上昇している。」とのこと。交付数が増えている要因は「定額給付金のオンライン申請やマイナポイントで市民の関心が高まっているから」としている。普及促進のため「日曜日に市役所を開庁し、対応職員を増員している」とのこと。利便性として「来年3月から健保証としても利用できる」ことをあげている。

中尾議員の質問が普及促進を求める内容なので、答弁はメリットばかりを強調するものとなっている。広報まつばら2020年9月号の裏表紙には「オトクなマイナポイントを手に入れよう!」と題して、マイナンバーカードを申請→マイナポイントの予約→マイナポイントの申込・取得→5000ポイントもらえる! と大宣伝している。利益誘導でマイナンバーカードを広めようという意図である。

なぜ、このような露骨な手段を用いるのか?　2016年度から本格的な運用が始まっているが、マイナンバーカードを持つ国民は少ない。特にメリットが感じられないことと、個人情報が洩れるのではないかとの疑念があるからだ。答弁で関心が高まった要因とされる新型コロナウイルス対策の定額給付金については、「マイナンバーカードを利用してオンライン申請すると給付が早くなる」と宣伝されたため、パスワードを忘れた人が確認のため役所に押し寄せ、3密状態になるという事態が起きた。オンライン申請は入力ミスが多発し、皮肉なことに、かえって給付が遅れることも起こった。

健保証としての利用は危ない

来年3月から健保証としても利用できるというが、医療機関の窓口で健保証を提示するか、マイナンバーカードを提示するかの違いに過ぎない。(健保証として利用するためには別途手続きが必要)　それどころか、健保証として利用することが個人情報の流出につながる危険性がある。多くの人にとっては、役所での手続きよりも医療機関を受診する回数の方が多いはず。健保証の機能を持たせると個人番号が他人に知られる回数が増え、悪意を持つ人物がマイナンバーカードにインプットされている情報を盗み取る恐れも増えるのだ。

デジタル改革を看板政策に掲げる菅内閣は、マイナンバーカードと銀行口座のヒモづけを行おうとしている。万全のセキュリティー対策が施されないと、電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用して預貯金を不正に引き出すような事件が起こりかねない。マイナンバーカードが様々な機能を持つと、対策が一番弱いところから侵入され、情報やお金が盗まれる恐れが高まる。

松原市は特殊詐欺防止のため、「カードの暗証番号を絶対に教えてはいけません」等の啓発を行っている。マイナンバーカードでも同じような被害が生じる恐れがあるというデメリットを、市民に知らせるべきである。

 

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