10月から動き出すマイナンバー制度について、2015年９月の市議会で二人の議員から質問があった。公明党議員は「日本年金機構から情報漏れがあったが、住民基本台帳ネットワークからは漏れが全くない」と発言し、国民の不安を打ち消そうとしていた。だが１カ所からでも漏れれば、12桁の番号にひもづけられた多くの情報が流出することになる。サイバー攻撃はセキュリティーレベルの低いところを狙う。レベルの高い機関を例に挙げて安全性を訴えても説得力はない。

2016年1月から社会保障、税、災害対策に関する手続きで利用が始まる。すなわち雇用保険や生活保護などの手続き、所得税や住民税などの納税手続き、災害時の支援金支給手続きで、マイナンバーを提示するように求められる。

少ないメリット

「自治体や健康保険組合、税務署等が別々に管理している個人情報(住民票、社会保険、年金、所得、納税等)を、マイナンバーを通じて検索できるようになると、個人情報の照合が簡単になる。そのため役所などでの手続きが簡単になる」と政府はメリットを強調している。その例として年金受取続きで添付書類が少なくなることがあげられている。だが年金手続きは一生のうち多くても数回行うだけである。個人にとってマイナンバーのメリットはあまり感じられない。

少ないメリットよりも、国が個人情報を一元管理することから生じるデメリットの方がはるかに大きい。現在は各役所が個人情報を別々に管理しているので、行政事務が非効率な面も確かにある。しかし仮にある役所で個人情報が漏えいしても、それは全情報の一部に過ぎない。役所での手続きは少々面倒かもしれないが、1年に1回あるかないかの回数である。現在の制度の方が、私たちの個人情報はより安全に守られている。

早くから番号制度を導入しているアメリカや韓国では、なりすましによる被害が多発している。マイナンバー制度の利用拡大や民間利用が次々と打ち出されている。新しい制度が実際に動き出せば、想定外のトラブルが発生することがありうる。様子見をすることなく、利用拡大を計画することは危険である。

2018年1月から、預金者の同意があれば、銀行は預金口座にマイナンバーを付けることができる。政府は2021年以降、これを義務化することを目指している。そうすれば国は個人の預金総額を簡単に把握できる。脱税防止するため、といえば聞こえはよいが、実際には副業によるわずかな収入に対しても納税が課せられ、庶民が苦しむこととなる。税金の公平性を実現するためには、マイナンバー制度を使って国民から搾り取るのでなく、大企業への優遇税制など現制度を見直すべきである。