ビラの文面(2023年7月～10月配布)

6月市議会でマイナンバーカードについて質問が行われた。松原市の今年4月末現在の申請率は72.8%である。コンビニで他人の住民票が交付される、マイナポイントを誤って別人に付与する、マイナ保険証で他人の情報がヒモづけされる、などトラブルが相次いでいる。
マイナンバー制度への国民の不信は高まり、世論調査では、「マイナンバー制度に不安を感じる」「来年秋の健康保険証廃止に反対」が多数派である。松原市は普及を急ぐ国に振り回されることなく、市民の個人情報を守るために、「立ち止まって見直す」ように求めるべきだ。

 

23年6月市議会でマイナンバーカードについて、植松議員(日本共産党)と野口議員(日本共産党)が質問を行った。
　

別人の住民票が発行された

マイナンバーカードを巡って様々なトラブルが続いている。その一つはマイナカードを使ってコンビニで証明書の交付を受け取るサービスで、別人の住民票が発行されたケースである。市の答弁によると、松原市のマイナカード申請状況は23年4月末現在で72.8%であり、全国の6月20日現在の交付率約73%とほぼ同じ割合である。市の22年度コンビニ交付実績は住民票5934枚、印鑑登録証明書3735枚で、誤交付はないとのことである。

上記以外に
 マイナポイントが誤って他人に付与された。
 マイナ保険証で他人の情報がひも付けされ、病歴などの医療情報が閲覧された。
 同じくマイナ保険証で、企業の健康保険から国民健康保険に移った情報がマイナカードに反映されず、無保険状態となった。その結果、診療時に一時的に10割負担を求められることが起こった。

 給付金を受け取るための公金受取口座で、本人の口座ではなく家族の口座を登録している事例が約13万件もある。
などのトラブルが発生している。

　松原市では今のところ、これらのトラブルや情報漏洩は発生していないとのことである。ところが先日、松原市民から私に「誤ってマイナポイントが他人に付与された。市の担当者は謝るばかりだった」との情報が寄せられた。答弁はこの事実を隠しているのではないか?

トラブルが相次いでいることを受けて、6月21日に政府の情報総点検本部が発足した。総点検を行えばさらに多くのミスが見つかることは間違いない。

 

手順が守られていない

マイナ保険証は21年10月に本格的な運用が開始されたが、これ以降、別人の情報がヒモ付けされるミスが確認されただけで7372件も発生している。もし医療機関で誤った情報に基づいて患者に薬が提供された場合、生命にかかわる危険な事態が起こる恐れがある。

7月4日、厚労省は「8.6%=293団体の健保組合等で、厚労省が示している手順通りにヒモ付け作業が実施されていなかった」と発表した。さらに「29.6%=1010団体は手順に沿っているか確認できなかった」という。驚くようないい加減さである。周知徹底できていなかったとのことで、40%弱の健保組合に7月末までに再点検を求める方針である。

普及を急いだことがミスの根本原因

コンビニでの証明書誤発行はシステムの不具合が原因であり、公金受取口座について本人以外の口座を登録しているのは、国民への周知が不十分であることが原因である。

その他のトラブルの大半は人為的なミスである。人為的なミスが多発する背景には、政府がカード普及を急がせたことがある。22年6月からカード取得で20000円分のポイントが付与される事業が始まった。ポイント付与は期間限定のため、自治体の窓口には市民が殺到し、行列ができた。松原市は休日返上で対応した。多くの市民が待たされているのを見れば、普段は冷静な担当者でも気持ちが焦ってしまう。共有端末のログアウトを忘れ、そのまま次の人の情報を入力することで、別人の情報がひも付けされる誤登録が頻発した。健保組合についても自治体同様の状況である。起こるべくして起こったミスである。

 

国民に広がる不安

国民は不安に陥っている。23年6月に毎日新聞が行った世論調査によると、マイナンバー制度に「不安を感じる」との回答が64%、「不安は感じない」との回答が22%である。また現行の健康保険証を24年秋に廃止する方針についての回答は、「反対」が57%、「賛成」が31%である。
普及を急ぐ国に振り回され、言いなりに動いていたのではトラブルを招いてしまう。松原市は市民の個人情報を守るために、「一度立ち止まって、制度のあり方や進め方を見直す」ように政府に物申すべきだ。

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