ビラの文面
6月市議会で介護保険について質問が行われた。介護保険制度がスタートしてから今年で25年になる。高齢者の介護を社会全体で支え合う制度だが、介護事業所は人材不足と報酬切り下げで、倒産件数が増加している。ヘルパーを派遣する訪問介護事業所の基本報酬が平均2％強引下げられたことで、経営難となり、在宅の高齢者への家事支援が困難となる深刻な事態が心配される。高い介護保険料を納めてきたのに、必要な時に介護サービスが受けにくくなっている。さらに利用料1割負担を2割に引き上げる対象を拡大する改悪が検討されている。
2025年6月市議会で野口議員(日本共産党)が介護保険について質問を行った。
介護保険制度は2000年に創設され、2025年の今年はスタートから25年目に当たる。介護保険制度は、老親の介護は家族だけが担うものではなく、社会全体が支えるものだという考え方によりできたものである。言い換えると、介護保険は介護を必要とする高齢者だけのためではなく、介護を担う家族が安心して仕事にいそしむことを保障するものである。さらに現役世代が安心して老いることを保障する制度でもある。すべての世代に関わる社会保障制度である。
報酬引き下げの誤った根拠
介護報酬のマイナス改定に関して、訪問介護サービスの基本報酬が平均2％強の引下げが行われた。この報酬引き下げについての質問に対し、市は「令和6年度の1年間で訪問介護事業所が3件廃業したが、その一方で6件新設された」「介護人材の確保に苦慮しているとの声はあるが、介護報酬の改定が経営に影響しているとの意見は聞かれない」との答弁がなされた。この答弁からは危機感が感じられない。相次ぐ倒産・廃業により、2024年12月末現在で、訪問介護事業所が無い、または1ヵ所だけだという自治体は全国で21.8%もある。これらは地方の小規模自治体であるが、今後も低報酬が続けば都市部でも同様の事態が起こりかねない。
報酬引き下げの根拠は「十分な利益が上がっている」ことだとされている。「利益が上がっている」事業所は、サービス付き高齢者向け住宅(以下、「サ高住」と略す)。サ高住は共同住宅の部屋に高齢者が入居し、介護職員が各部屋を順に回ってサービスを提供する。部屋から部屋への移動はほとんどノータイムである。だからコストは少なくて済む。通常の訪問介護では、ヘルパーが家から家へと自転車・単車で移動するので、時間がかかりコストもかかる。国は二つのタイプの事業所の平均的な利益だけを見て、報酬を引き下げたのである。通常の訪問介護事業所はたまったものではない。国は介護現場の実態を知らないか、あるいは知っているにもかかわらず、あえて報酬引き下げを実行したのである。報酬をただちに少なくとも元に戻すか、あるいは事業所のタイプ別の報酬を決めることが必要だ。
特養に空きができたのに…
議員から特別養護老人ホーム（特養）について質問がなされ、市は要介護3・4・5別の待機人数と、待機者の多くは在宅で訪問やショートステイなどのサービスを組み合わせて受けている、と答弁した。長い間待機し、ようやく空きが出たので入所しようとしたら、利用料（部屋代や食事代）が値上げとなり払えないため、入所をあきらめざるをえないという状況が出てきている。また、特養入所資格は要介護3以上であるが、認定が厳しくなり、従来なら要介護3と認定していたケースが要介護2とされるような事態が起こっている。
認知症基本法
議員から松原市の認知症対策について質問がなされたが、認知症基本法が2024年1月1日に施行されている。認知症基本法は2023年6月に成立した法律で、正式名称は「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」である。
その目的は、認知症の人も含めたすべての国民が共に支え合いながら暮らす「共生社会」を実現することである。
その基本理念は、
1. 認知症の人が基本的人権を持ち、自分の意思で生活できる社会の実現。
2. 国民全体が認知症について正しい知識を持ち、認知症の人への理解を深める。
3. 認知症の人が生活する上での障壁を取り除き、社会参加の機会を確保する。
4. 認知症の人が良質な医療・福祉サービスを受けられるようにする。
5. 認知症の人とその家族が安心して生活できるよう支援体制を整える。
6. 認知症に関する研究を推進し、その成果を国民に広める。
7. 各分野で総合的な取り組みを行う。
である。
国と自治体が目的と理念をしっかりと理解し、それらの実現に向けた政策を作成し、実行することが求められる。
改悪案の審議が再開される
議員は質問の最後で「今年は、世論と運動で先送りにされた見直し案の審議が再開される」と指摘し、見直し案とは利用料2割負担の対象の拡大、ケアプランの有料化、そして要介護1の生活援助のサービスの総合事業への移行であると述べた。
利用料負担は当初1割であったが、高額所得者は2割に変更となった。2割負担の対象者を拡大し、将来的には原則2割負担を狙うものと思われる。
ケアプランの作成は介護を受けるときの入口に相当する。現在無料のケアプラン作成が有料になれば、利用者は敬遠し、介護保険を利用しないという結果を生じる。まるで「介護保険を使うな」と言っているようなものだ。
要支援１・２の方は介護保険ではなく、総合事業を利用するように国は誘導してきた。総合事業では極めて短い時間の講習を受けた人が介護を担う。ボランティア精神を持つ方が善意で担当するわけだが、素人に近く、専門知識や実務経験はほとんどない。松原市では総合事業利用者は極めて少ない。総合事業利用者を要介護1に、さらに要介護２にまで拡大するのは暴挙である。
高すぎる保険料
議員は「松原市の介護保険料は全国で5番目、大阪府下で4番目という高さだ。一般会計からの繰入れで介護保険料の減免を市独自でやっていただきたい」と述べている。10年以上前のことだが、2012年の自民党選挙公約案には「介護保険料の上昇を抑制します。そのために、…公費負担の増加などを行い」と書かれている。また2010年の公明党新介護ゴールドプランには「介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現行の5割から当面6割に引き上げ、2025年には介護保険の3分の2を公費負担で賄うことを提案します」とより詳しく書かれている。つまり議員の要求と同じことが書かれている。2012年は民主党政権で、自民党・公明党は野党だった。現在、少数与党である自民党・公明党は、支持率を高めるための手段であってもいいので、過去の公約を復活させてはいかがだろうか。
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