マイナ保険証ごり押しが招いた混乱
ビラの文面
12月市議会でマイナ保険証について質問が行われた。25年12月で紙の保険証は廃止された。マイナカードやマイナ保険証を持たない方、マイナカードの有効期限切れの方などに、資格確認書が届けられた。資格確認書は保険証として使える。さらに26年3月末までは期限切れマイナ保険証が使えることに。マイナ保険証は有効期限が5年であり、更新手続きで役所窓口の混乱を回避するための特例である。マイナカードごり押しが招いた結果である。26～27年度は年2000万人以上が更新対象であり、資格確認書の送付と特例を継続すべきである。
25年12月市議会で野口議員（日本共産党）が国民健康保険について質問を行った。議員はこの中でマイナ保険証をめぐる混乱を指摘した。「紙の保険証は2025年12月2日で廃止されたが、26年3月末までは従来の保険証が使えることとなり、このことが混乱を招いている」との指摘である。
厚生労働省はマイナ保険証を持たない人のために、保険証に代わるものとして「資格確認書」の発行を決めた。資格確認書は見た目が保険証とそっくりで、異なるのは「保険証」の文字が「資格確認書」となっている点だけである。それならば紙の保険証を廃止しなければよかったのだ。資格確認書の発行と郵送に私たちの税金が無駄に使われたことになる。またマイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」が郵送された。
市の答弁によると、国保加入者中、マイナ保険証を持たない人に約8000通の資格確認書が送付され、資格情報のお知らせは13,000通が送付された。議員の質問にはなかったのだが、持つ人と持たない人を選別して異なる書類を郵送するのには、かなりの労力を要したはずである。東京都世田谷区や渋谷区などは、事務の煩雑さに直面して、マイナ保険証の有無に関係なく一律で資格確認書を発行するという方法を選んだ。
資格確認書は、●マイナカードを作っていない人 ●マイナ保険証の手続きをしていない人 ●マイナカードの電子証明の有効期限が切れた人 ●後期高齢者医療制度の被保険者（75歳以上） に送られてくる。（後期高齢者医療制度については、マイナ保険証の有無に関係なく、一律で資格確認書が送られる。）
議員は、「有効期限が切れたが、どうしていいかわからない」「資格確認書が届かない」という市民の戸惑いの声があると訴えた。マイナカードとマイナ保険証に関しての国の強引のやり方とコロコロと変わる方針が混乱を招く元凶である。ややこしすぎるため、すべての仕組みを正確に理解できる方はほとんどいないであろう。
25年6月27日厚労省は、有効期限切れのマイナ保険証は26年3月末まで使えるとの通達を出し、さらに資格情報のお知らせも同様に使えるとした。資格情報のお知らせは文字通り単なるお知らせであり、保険証に代わる効力は持たないはず。“何でもあり”のような方針がなぜ出てきたのか。マイナ保険証は一度作ったら一生使えるのではなく、5年で有効期限が切れる。紙の保険証は期限が切れる前に被保険者に届けられたが、マイナ保険証は役所の窓口で更新手続きを行う必要がある。
マイナポイントが付くキャンペーンは2020年9月に始まったので更新のピークは25年度～27年度となる。マイナポイントが目当てでマイナカードに保険証を紐づけした方は大勢いる。5年の有効期限を知らない方もかなりいる。更新手続きで市町村役場の窓口は混んでいる。この状況を解消するために、やむなく「26年3月末まで」の特例が出されたのだ。
25年度の更新件数は約2780万件。今後の更新件数は、26年度が約2020万、27年度は約2759万となっている。市役所は休日も窓口対応を行っているが、混雑は今後も続くと思われる。26年4月以降も特例を続けないと混雑は避けられない。紙の保険証を復活すれば、これらの混乱は収まる。