2025年12月4日の市議会で松井議員(まつばら未来)が「市内に住む外国籍住民への支援について」質問を行った。

議員は「松原市は最近、転出者よりも転入者が多い“転入超過”となっている。転入者の中には一定割合の外国人がいて、松原市の賑わいを一定程度支えている。外国人への支援はどのように行われているのか」と問うた。

生活支援・教育支援

市の答弁をまとめると、以下の通りである。
市長　:　松原市人権尊重のまちづくり条例にもとづき、松原市人権施策行動計画を策定している。

市民協働課　:　生活相談については、「なんでも相談」が実施されている。相談件数は2023年度が31件、24年度が21件。相談内容は就労、子どもの入学、日本語学習等。

通訳は病院での診察、市役所での手続き、学校からの便りを読むなどで行われている。通訳・翻訳はボランティアが行っている。

国際広場「もめん」には地域住民がボランティアとして関わっている。日本語学習において、「教える、教えられる」という関係ではなく、パートナーとしての関係である。ボランティアには幅広い年代層の方がいる。

教育委員会　:　市内小中学校において、日本語を話せない子どもが多い学校に日本語を教える専門教員が、府から加配教員として派遣されている。少ない学校には、この専門教員が巡回する。子どもたちには最初に、「トイレに行きたい」「ケガをして痛い」などのサバイバル言語を教え、徐々に体系的な習得に進む。

学校生活を支援するために、日本語指導助手12名が配置され、8言語に対応している。授業内容を通訳することだけでなく、子どもの気持ちを母語で聞いてあげることで、安心感を持たせる。保護者への支援も行っている。

以上の答弁を若干補足すると…。
松原市人権施策行動計画についてとして人権施策の基本的な5つの視点として、以下のことが掲げられている。
1. お互いの違いを認め合い、尊重しあう
2. 人権・命・心を大切にし、安心で安全なまちづくりを行う
3. 多様性を認めあう、多文化共生の地域社会をめざす
4. 人権擁護に努め、個人情報を適切に取り扱う
5. 人権に関する法律や条約等を理解し、正しく情報を発信する
外国人市民の支援については、特に3の視点が重要である。

松原市では、2003年6月から市内で生活する外国人市民のために、「外国人市民サポートネット」として通訳・翻訳サポートつきの「なんでも相談窓口」を開設している。入管手続きや労働、出産、子育て、社会保険などについて、困っている外国人市民がいる場合、通訳ボランティアが15言語に対応しており、相談者が母語で相談できるように配慮している。

国際広場もめんは、●日本語が分からなくて困っている人　●友達をつくりたい人　●日本語でおしゃべりや楽しいことをしたい人　を対象として、市民ボランティアが学習者のパートナーになって、簡単な日本語で日本語学習のお手伝いをしたり、お互いの国の文化を紹介したりして交流している。

税金・保険料納付で財政を支えている

議員は「外国人が松原市の賑わいを一定程度支えている」と述べている。単に、人々が集まってにぎやかになっているだけではなく、財政も一定程度支えている。働くことで税金を納めている。もし国保に加入していれば、市の国保会計に一定寄与している。

25年9月市議会で外国人居住者数についての質問があり、市は、23年8月末で2,267人、24年8月末で2,590人、25年8月末
2,988人（男性1,653人、女性1,335人）で年々増加傾向、と答えている。また世代別では、20歳代が926人で全体の31％、30歳代が786人で全体の26％、40歳代が344人で全体の11％、50歳代が207人で全体の7％とのことで、20歳代～50歳代の現役世代が約75%を占めている。外国人技能実習生の数は23年8月末で412人、24年8月末で492人、25年8月末で517人である。

　現役世代の割合が多いので税金を納める割合も多いし、診療を受ける割合は日本人と比べて少ないという点で、国保に寄与していると言える。また、「外国人の犯罪率は日本人よりも高い」という議論があるが、これは比較の仕方に問題がある。日本人の場合は、犯罪を起こすはずのない赤ちゃんから100歳以上の高齢者まで含めた全体の中での犯罪率であり、外国人の場合は上記のように現役世代が75%となっている。分母の大きさが異なるものを比較しても意味がない。外国人批判の中には、このように誤った根拠による数字の引用がしばしば見受けられる。

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