9月17日の福祉文教委員会協議会で森田議員(共産党)が生活保護費減額について質問を行った。

生活保護受給額のうち、食費などの生活費に相当する「生活扶助費」が2018年から段階的に減額されてきた。受給世帯のうち実に67%もの世帯が減額されている。都市部に住む65歳以上の一人暮らしの高齢者や子どもの多い世帯が減額となる。一方、増額となるのは26%で地方に住む世帯に多い。都市部の松原市では、「生活保護世帯2592世帯(20年8月末現在)のうち、減額は1900世帯、増額は400世帯」と答弁があった。

　コロナ禍の今、雇用情勢が悪化し、生活保護申請者が増えている。それにもかかわらず今年も予定通り10月から減額を実施すると決まった。失業者や収入が大幅に減った事業者を救済するために給付金支給や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」など様々な支援策が実施されている。生活保護費減額は支援策と相反する。困窮者のための「最後のセーフティネット」である生活保護費を、なぜ今、減額する必要があるのか？　国の政治はあまりにも冷たい。

生活保護基準の改定は5年に1度行われる。18年の改定は、生活保護を受けていない低所得者世帯の消費支出と同じ水準になるように見直しされた。一見すると合理的にも思えるが決してそうではない。低所得者層は無理を重ねて生活費を切り詰めがちである。その水準に合わせると、支給額はどんどん減ることになりかねない。
「周囲の目が気になる」ことや生活保護バッシングなどの事情で、生活保護が必要な人の約2割しか受給していないのがわが国の現状である。高齢世帯の受給が多く、今後も増えることが予想される。

憲法第25条1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めている。これを保障する制度が生活保護である。だがその制度は本来あるべき機能を発揮できていない。生活保護費減額は機能の回復どころか、最後のセーフティネットの役割を果たせなくしてしまう。