大阪市と松原市の共同事業

12月市議会の個人質問で、池内議員(自民党)が「大阪市の住民投票で大阪市廃止が決まった場合、松原市にどのような影響があるか?」と問うた。松原市と大阪市とが共同で実施している事業についてである。一つは、環境施設組合についてであり、現在、大阪市、八尾市、松原市の共同で可燃ごみ処理を行っていて、守口市も加わる予定である。市長は「環境施設組合は引き続き実施される」と答弁した。

2020年11月実施といわれる住民投票で都構想が賛成多数となったと仮定しての質問のため、この件は短いやり取りで終わった。だが問題は質問で触れなかったもう一つの共同事業(消防システム)である。この事業は準備期間を経て2024年度から実施の予定で、大阪市と松原市が消防指令業務の共同運用するものである。現在、松原市で119番に火災通報すると松原消防署につながるが、共同運用になると、大阪市と松原市の「共同司令部」につながり、そこから出動指令が出るという仕組みである。

消防は大阪市の管轄外となる

だが法定協議会で明らかになった都構想制度案では、消防は大阪市から大阪府に移管され「消防庁」という名称になる。消防は市町村が運営するもの。人口12万人の松原市にも消防署が存在する。それなのに規模がはるかに大きい4つの特別区が、共同して消防事業を行えないというのは理解に苦しむ。福祉・保健・教育など住民に身近なサービスは特別区が、消防・水道などは府が管轄するというのだが、消防・水道は住民から遠い存在なのか?

今後、「消防は住民に身近なサービスではない」「広域で消防業務を行えば無駄がなくなる」という発想で消防指令業務の共同運用が進められた場合、規模を大きくすることや効率が優先され、住民の声が届かなくなるのではと心配である。この事業は松原市にとっては、大火やマンション高層階火災が発生した場合、大阪市の消防力に助けてもらえるというメリットがある。そのメリットが活かせるのか、消防車出動の指令が素早く的確に行えるのか、不安である。