2017年12月市議会では、本会議質問で2名が、福祉文教委員会で1名の議員がセーフスクール認証を取り上げた。
認証は手段であり 目的ではない
松原市広報2018年2月号の3ページには「松原第三中学校区の3校がインターナショナル・セーフスクール(ISS)国際認証取得」のタイトルで記事が掲載されている。サブタイトルは「中学校区の全小中学校での同時認証は全国初」である。ここに市の姿勢が象徴的に表れている。安全・安心な学校づくりに向け、児童・生徒が主体的に関わったことを称賛することよりも、認証を取得したことをほめたたえているのである。セーフスクール認証は安全・安心な学校を作るための一手段であるはずなのに、市は認証自体を目的としているのである。これでは本末転倒であり、安全・安心な学校のためよりも、認証取得のために生徒・教員・地域住民が誘導されてしまうことになりかねない。
認証取得は三中校区だけでは終わらない。第四中学校区と第七中学校区の小中学校6校(四中、七中、松原北小、三宅小、恵我小、恵我南小)が認証に向けて活動を開始している。今後、残りの中学校区でも開始が予想される。
一般社団法人 日本セーフコミュニティ推進機構のホームページによると、最初に認証を受けたのは大阪教育大学付属池田小学校で、2017年2月現在で24の小中高校・保育所が認証されている。松原市以外には6つの市・区が自治体として取り組んでいる。全国的には極めて少数である。少数なのでサブタイトルの「中学校区の全小中学校での同時認証は全国初」という自慢が可能となる。松原市政は素晴らしい、と市民にアピールするために認証取得しているのでは、と思ってしまう。
広報2月号には「インターナショナル・セーフスクールとは、体および心のけがの原因となる事故、いじめ、暴力を予防することによって、安全で健やかな学校づくりを進める活動である」と説明されている。事故、いじめ、暴力をなくす活動に取り組んでいない学校は、全国で皆無に近いであろう。セーフスクールと無関係にこの活動に取り組む学校が大半である。
2年間で1330万円の経費
セーフスクールの認証を取得すること自体を私は批判するつもりはない。だが認証を得るためにはかなりの経費がかかる。2016年度(H28年度)予算で3,989,000円、2017年度(H29年度)予算で9,317,000円が計上されていて、2年間の合計は13,306,000円である。16年度の報償費60,000円は研修会講師謝礼である。旅費は先進地視察等、需要費は消耗品費と印刷製本費等、委託費はセーフスクール推進支援業務委託料で日本セーフコミュニティ推進機構に委託している。審査員の報酬、渡航費、滞在費は委託料に含まれている。
17年度予算は中学校区別では三中校区600万円余、四中校区・七中校区270万円余とのことで(議会答弁)、三中校区は約1000万円かかっていることになる。四中校区・七中校区の6校の場合は、2018年度(H30年度)に事前指導委託料で約300万円プラス消耗品費、2019年度(H31年度)に現地審査、認証式等で約1200万円計上の予定であると議会答弁がなされている。17年度を含めると計約1770万円以上。もし残りの4つの中学校区が認証を取得するのなら約3500万円以上かかることになる。そのうえ3年ごとに再認証を受けなければならない。再認証の場合は、経験が引き継がれるためコストダウンできるだろうが、かなりの経費であることに変わりはない。
日本セーフコミュニティ推進機構のホームページによると、認証及び登録料は約10万円、書類審査・現地審査の審査員は2～3人で報酬は一人当たり約5万円、このうち一人は海外の審査員で渡航費、滞在費も負担する。
多額の経費を使ってセーフスクール認証を目標にしないと安全・安心な学校は作れないのか？ 広報2月号には「児童生徒が主体的に学校づくりに関わる姿勢について高い評価をいただいた」と書かれている。そんな素晴らしい生徒であるなら、セーフスクールがきっかけとならなくても、安全・安心な学校づくりに積極的に取り組めるはずである。たとえば「いじめによる自殺」という痛ましいニュースがきっかけになる。この場合は、セーフスクールのように研修を受けたり、現地審査や認証式に海外から審査員を迎えたりというコストは不要である。
事務作業も大きな負担
四中校区、七中校区、その他の校区が安全・安心な学校づくりに取り組む際に、セーフスクールにこだわらなくても、三中校区で培った経験やノウハウを伝えれば
よい。三中校区の生徒・教員・住民が他校区の生徒・教員・住民に話す場を設ければよい。三中校区では再認証を受けなくても経験を後輩に伝えていけばよい。そうすれば多額の研修費を節約できる。
セーフスクールは事務作業の負担も大きい。申請書では８つの指標を満たしていることを示し、そのうえ日本語及び英語で作成することが要求される。認証後は毎年レポートを提出する必要がある。また現地審査は約4時間を要し、教員や生徒が審査員に応対することになる。セーフスクールと無関係に活動する場合でも、計画作成、発表、検証等の作業は必要であるが、要する時間は少なくて済むはずだ。
ISS活動推進の８つの指標
1. 教師、生徒・学生、事務・技術スタッフ、保護者の協働を基盤とした、安全向上に取り組む運営体制が整備されている
2. 取組の方針（政策）は、セーフコミュニティの文脈に基づき、自治体や教育委員会等の方向性と一致している（明文化されている）
3. 長期かつ継続的に運営されるプログラムによって、両性・すべての年齢（学年）、環境、状況がカバーされている
4. ハイリスクのグループ・環境および弱者グループを対象としたプログラムがある
5. 根拠（エビデンス）に基づいた取組を行っている
6. 事故・暴力や自傷などによる外傷の原因の頻度・原因を記録するプログラムがある
7. 学校政策、プログラム、そのプロセス、変化による効果について評価する方法がある
8. 地域内、国内・国際的なネットワークに継続的に参加する
経費の60%を占める委託料
委託費約616万円は経費全体の60％も占めている。委託費の内容欄に記されている「人件費・直接経費」は、認証及び登録料、書類審査・現地審査の審査員の報酬、海外の審査員の渡航費・滞在費だと思われる。
同じく委託費の内容欄に記されている「認証に向けた支援・コンサルテーション料」・「翻訳料」は、「人件費・直接経費」の2倍以上の金額(少なくとも400万円)と推測されるが、具体的な中身は何か?
これについては、「日本セーフコミュニティ推進機構との業務委託契約の内容がわかる文書」を情報公開請求し、2月27日に入手した。これらは「仕様書」と題する5つの文書で、委託業務名は「平成28年度(または29年度)インターナショナルセーフスクール認証取得支援業務委託」となっている。委託業務内容をまとめると以下のようになる 。
● インターナショナルセーフスクールに関する情報提供
● 認証センター・審査員との連絡調整
● 資料作成の支援
● 現地視察・認証式典の企画運営へのアドバイス
● 会議・打ち合わせへの支援
● 審査への同席
● 現地視察・認証式典での通訳
● 資料の翻訳
実に幅広い内容で、認証を得るためにあらゆる面倒を見てもらうというもの。ただし、安心・安全な学校づくりへのアドバイスは業務内容には含まれておらず、それは教員・生徒・地域住民に委ねられている。言い換えれば、委託料すべてが認証取得のためだけの経費である。