2015年12月市議会で森田議員から子どもの医療費助成について質問が行われたが、時間の関係であまり議論はなされなかった。

格差社会が進行し、子どもの6人に一人が貧困であるという日本の深刻な現状。子どもが病気になってもお金がないために病院に行けないということは絶対にあってはならない。そのため全国の自治体で子どもの医療費助成や無料化が実施されている。

松原市では現在小学校6年生までの子どもに対して医療費助成が行われている。小6までに対象年齢が拡充されたのは2014年12月から。1日500円までの負担で医療が受けられる(月2日が限度、3日目から無料)。

今年4月からは中学3年生まで入院費用のみ助成が行われる予定である。だが全国の自治体では中3まで通院費・入院費とも助成が行われているところが多い。もし松原市で同様に中3まで通院費・入院費とも助成すると、年間約6000万円支出増となる。

市議会の答弁ではよく「子育てしやすい街づくりを行い、市の人口を増やしたい」と言っている。それを実現するのなら他の市町村並みに中3までの医療費を助成すべきではないのか。



2015年4月1日時点で、市区町村が独自に行っている子どもの医療費助成実施状況は次の通りである。中学卒業まで通院費を援助しているのは996自治体(全1741市区町村の約57%)で、前年同期より66増。高校卒業までは269自治体で、68増。所得制限がない自治体は1402自治体で、29増。