作成者 大阪府松原市天美東2-151-6 古川 一夫
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12月市議会で「万博に子どもを無料招待する事業」について質問が行われた。これは府内の4歳から高校生まで約102万人を無料招待するもの。1回目は府の負担で、2回目以降は市町村が負担する。松原市は2回目以降を実施する予定で、人数は13,500人、2000万円弱の負担となる。建設費の増額や建設遅れ等で、中止・延期を求める声は大きく、「行きたい」人が激減している。IT技術の進歩により、会場に足を運ばなくても学べることは多くある。市は子どもや保護者の意向を確認し、万博へ行くことにどのような教育的な意義があるのか考えるべきだ。
12月7日、植松議員(日本共産党)が「子どもを万博に無料招待する事業」について質問を行った。
これは大阪府が8月30日に発表したもので、2025年万博に府内在住・在学の4歳から高校生までの全員を無料で招待する府の事業である。府内学校に通学する小中高生は学校ごとに校外学習として実施するのが基本であり、4～5歳児らには入場券を配布する。府外の学校へ通う府内在住者も招待の対象となる。合計約102万人の子どもを招待し、事業費は約20億円である。
2回目以降の無料招待は市町村が経費を負担する。市の答弁によると、対象は13500人で、費用は最大で2000万円弱という。「市は2回目の招待を行うのか?」との問いに、市は「検討中」と答えた。
だが、読売新聞の取材によると、12月5日時点で府内43市町村中、実施する…16市町、実施しない…2市、検討中…25市町村で、松原市は実施するに含まれている。「検討中」という答弁は嘘だということになる。
会場建設費は当初1250億円と見積もられたが、2度にわたって上振れし、2倍近い2350億円にまで膨らんでいる。
大阪府と大阪市が実施したアンケート調査によると、「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人の合計(割合)は、全国が21年度=51.9%、22年度=41.2%、23年度=33.8%、大阪府内が21年度=58.1%、22年度=46.4%、23年度=36.9%となっている。開催が近づけば関心が高まり割合が増えるのが普通なのだが、逆に毎年約10%
減り続けている。これは異常だ。
教育長は万博に行く教育的意義を「多様な文化に触れることができる」ことだと答弁したが、他の行く先も意義を有しているはずだ。府から提案されたからといって、上意下達で従うのでは自主性に欠けている。能登半島地震の復興を優先すべきとの観点から、万博中止あるいは延期の声は高まっている。子どもや保護者の意向を確認したうえで、結論を出すべきである。
夢洲はごみの最終処分のために作られた人工島である。川底の泥や建設残土、産業廃棄物などが埋まっていて、それらには有害物質が含まれている。観光バスの駐車場には有害物質PCBが1万袋埋められている。
万博の開催期間は、梅雨による大雨や台風による暴風雨など自然災害の多い時期にあたる。大阪湾上に位置する夢洲は、災害を受けやすい地理的条件を有している。また、南海トラフ地震の発生予測は10年以内で30％、30年以内で70～80%とされていて、極めて高い確率である。夢洲の震度は５強～６弱と想定されている。軟弱地盤のため揺れが増幅され被害は大きくなる。埋め立てられている川底の泥は水分を多く含んでいるため、液状化被害が出る可能性は大きい。
夢洲へのアクセスは車両が通行する橋と地下鉄が走行するトンネルの2ルートしかない。万博の一日あたり入場者は約15万人と予測されている。強風で橋が通行できない、冠水でトンネルが通行できない事態となれば、避難は困難となり夢洲は孤島と化す。
危険がいっぱいの万博会場に子どもを招待してはならない。
万博の前売り券の売上枚数が、販売開始から3カ月経過した2月28日時点で646,517枚にとどまっている。万博協会は来場者数を2800万人と見込み、2025年4月13日の開幕までに1400万枚を販売する目標である。だが売り上げ枚数は目標の4.6％にすぎない。
入場料収入が少ないと赤字になる。赤字額を減らすために自治体の公費を使って子どもを招待しようという狙いが透けて見える。2回目の招待を学校単位ではなく、個人単位とした場合、小学生は保護者といっしょに行くことになるだろう。子どもは無料だが、保護者は当然有料である。保護者を万博へ誘い込み、収入を増やそうという“せこい”やり方だ。
3月28日、万博会場のトイレでガス爆発事故が発生した。溶接作業の火花が地下にたまったガスに引火し、コンクリートの床100㎡が破損した。幸い、けが人はいなかった。場所はメイン会場の西側にある屋外イベント広場にあるトイレである。ここは1区の管理型埋立場であり、浚渫土砂等の処分場である。腐敗物からメタンガスが発生するため、ガス抜き管が79本設置されている。それでもガスがたまっていた。
夢洲は廃棄物で作られた人工島であり、1区以外の場所でも地下には廃棄物が埋まっている。夢洲のどの場所でもガス爆発の危険性がある。今後、工事が進み会場全体がコンクリートあるいはアスファルト舗装されると、ガスの逃げ場が無くなり地下に充満する。南海トラフ地震が発生して、地面に亀裂が入り、地下のガスが噴出し引火すれば惨事となる。こんな危ないところに子どもを招待してよいのだろうか。
爆発事故を受け、4月18日、大阪教職員組合など3団体は大阪府知事と府教育委員会教育長宛てに要望書を提出した。要望書では「開催中も同様の事故が起こる恐れがある」と懸念を示し、学校現場へ事故の情報提供を求めている。さらに「府と府教委は事故を調査し、安全であることを確認すべきだ」とし、確認ができるまでは意向調査、招待事業をしないよう求めている。また交通手段の確保や熱中症対策などが現場に丸投げになっているとして、これらへの対応も求めている。提出後の記者会見で、府立高校教職員組合の執行委員長は「学校行事は安全に参加できるのが大前提だ」と話した。
大阪府の吉村知事は4月4日、海外パビリオンの建設について、「開幕時に建物は完成しているが内装はまだという国が一部出るかもしれない」という認識を示した。建設の遅れはこれまでたびたび指摘されてきたが、吉村知事は絶対に間に合うと言い続けてきた。だが軌道修正せざるを得なくなった。
内装が間に合わないとの発言だが、工事の遅れは絶望的とも言える状況である。参加国が自前で建設するタイプAは、50数ヵ国中、3月28日の時点で36ヵ国が建設業者と契約済みだが、20ヵ国はまだ業者が見つからない。資材の高騰と不足により、発注しても納品までに数ヵ月かかると言われる。24年4月からは建設労働者の時間外労働規制により、労災につながる突貫工事は不可能である。ガス爆発事故により、工事は慎重に進めざるを得なくなる。建物自体、開幕時に未完成となる恐れがある。開幕して混雑する中で、工事をすれば入場者に危険が及びかねない。
4月15日、参加国が自前で建設するタイプAのパビリオンが、当初予定の60ヵ国から約40ヵ国に減少することが明らかとなった。建設業者が決まっていない10数ヵ国について、万博協会はタイプX(万博協会が簡易施設を建て、参加国がそれに装飾を加える方式)やタイプC(万博協会が建てた建物を複数の国・地域が借り受けて共同利用する方式)、あるいは簡易テントを利用して展示する方式を提案するという。
参加国が独創的なデザインを競い合うタイプAのパビリオンは“万博の華”と称され、一番の見どころと言われる。入場者の一番のお目当てが大幅に少なくなれば、前売り券はますます売れなくなるであろう。
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